中間決算への期待先行、年末日経平均7万5000円予想相次ぐ
2026年10月26日の日経平均は62,693.16円と前日比214.68円安で推移する中、証券各社の間では年末にかけて7万5000円前後まで上昇するとの見方が相次いでいます。
2026年10月26日の東京株式市場で、日経平均株価は62,693.16円と前日比214.68円安(-0.34%)で取引を終えました。為替市場では円相場が1ドル=157.01円で推移しています。目先はやや軟調な動きとなったものの、市場参加者の間では年末にかけての上昇期待は根強く残っているとみられます。
背景にあるのが、今月下旬から本格化する企業の中間決算への期待です。証券会社・銀行10社を対象にした見通し調査では、2026年末の日経平均予想は7万5000円前後が中心となっており、6月につけた最高値を更新するシナリオが優勢とされています。個社別ではシティグループ証券が9万円、大和証券が8万円と、相対的に強気な水準を示しているとのことです。
日本企業の業績拡大期待を裏付ける材料として、業績予想の上方修正・下方修正の動向を示す指数が全産業ベースで38と過去最高を大きく更新したことが挙げられます。またTOPIX500ベースのコンセンサス予想利益は単月で1.5%上方修正され、9月としては過去10年で最大の上げ幅を記録したとされており、中間決算での業績上振れへの思惑を後押ししています。
こうした流れの中で注目されているのが、中間決算発表にあわせた自社株買いの拡大です。企業が余剰資金を株主還元に振り向ける動きが広がれば、需給面から株価を下支えする要因になるとの見方が市場では強まっています。半導体関連をはじめとするハイテク株への物色も強まっており、業績期待を支えとした年末ラリーへの意識が浮上しているとみられます。
ただし先行きには不透明要因も残ります。米中間選挙の結果を受けて相場が一時的に下落する可能性が指摘されているほか、内外の金利動向や原油価格の変動が相場の重しとなる場面も想定されます。岩井コスモ証券は10月上旬の時点で日経平均の予想レンジを68,000円~70,500円としており、7万円台への到達を視野に入れつつも、値動きには神経質な展開が続く可能性があるとみています。
今後は中間決算の発表内容が相場の方向性を左右する最大の焦点となりそうです。業績の上方修正や自社株買いの発表が相次げば、年末にかけて7万5000円前後への到達シナリオが現実味を帯びる一方、米国の金融政策や中間選挙といった外部要因次第では調整局面を迎える可能性もあり、今後の決算発表や市場動向が注目されます。



