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生活保護の冬季加算、北海道など6道県で10月分から開始
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生活保護の冬季加算、北海道など6道県で10月分から開始

2026年10月分の生活保護費から、北海道・青森県など6道県で冬季加算の支給が始まりました。11月分からは他の都府県でも加算が始まり、全国で特例加算も引き上げられます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月26日
約2分

2026年10月から、生活保護の保護費が一部変わりました。寒さが厳しい北海道や青森県など6道県で、暖房費の上乗せにあたる「冬季加算」が10月分から始まったほか、全国で「特例加算」も引き上げられています。

冬季加算は、暖房費がかさむ時期の生活保護費に上乗せされる制度で、全国の都道府県が1区から6区までの6段階に区分され、区分ごとに支給される期間と月額が定められています。1区は北海道・青森県・秋田県、2区は岩手県・山形県・新潟県で、この6道県だけが10月から翌年4月までの7か月間にわたって支給される仕組みです。

一方、宮城県や長野県などが含まれる3区・4区は11月から翌年4月までの6か月間、東京都や大阪府を含む5区・6区は11月から翌年3月までの5か月間の支給となっており、多くの都府県では冬季加算の開始は11月分からになります。

金額は世帯の人数によって異なり、1人世帯の月額は1区で1万2780円、2区で9030円です。2人世帯では1区1万8140円、2区1万2820円、3人世帯では1区2万620円、2区1万4570円、4人世帯では1区2万2270円、2区1万5740円となっています。なお冬季加算の月額は地区区分と世帯人員で決まり、物価などに応じた地域区分である級地によっては変わらない仕組みです。

1区の1人世帯の場合、月額1万2780円が7か月間支給されるため、合計では8万9460円となります。対照的に、東京都などが含まれる6区の1人世帯は月2630円にとどまり、支給期間も5か月間であるため合計でも1万3150円にとどまる見通しです。地域によって支給総額に大きな差が出る制度設計となっています。

今回はあわせて、全国で特例加算も引き上げられました。1人あたりの月額は1500円から2500円に引き上げられており、冬季加算と合わせて受給世帯の負担軽減が図られる形です。なお、救護施設などに入所している人や入院中の人には、別の金額が適用されます。

厚生労働省の資料によると、生活保護の冬季加算は10月から4月までの間で、地域に応じて5か月から7か月間支給される仕組みとされており、このほかにも障害者加算など特定の世帯に対する加算が設けられています。生活保護制度は、日常生活に必要な費用をまかなう生活扶助を中心に、複数の扶助から構成されています。

11月分からは、北海道など6道県以外の都府県でも冬季加算の支給が始まる見通しです。寒さが本格化する時期を控え、受給世帯にとっては光熱費の負担を抑える一助になるとみられます。今後も地域ごとの支給額や制度の運用状況に注目が集まりそうです。

中野 恵
中野 恵
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この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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