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AI新興サカナAI、国産生成AIを自社開発へ 防衛・サイバー活用想定

AI新興サカナAI、国産生成AIを自社開発へ 防衛・サイバー活用想定

AI開発新興のSakana AI(東京・港)は、生成AIモデルの自社開発に乗り出すと発表しました。2027年春に国産AIモデルを投入し、防衛やサイバー防御分野での活用を見込んでいます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月27日
約2分

AI開発新興のSakana AI(サカナAI、東京・港)は10月26日、生成AIモデルの自社開発に着手すると発表しました。同社として初めてとなる国産AIモデルを2027年春に投入する計画で、防衛やサイバー防御分野での利用を見込んでいるということです。

サカナAIはこれまで、既存の大規模言語モデルを組み合わせて独自の仕組みを構築する手法を得意としてきました。しかし今回は、モデルをゼロから事前学習する取り組みに踏み出す方針を示しており、同社の開発戦略における大きな転換点となります。

背景にあるのは、米中など海外製AIモデルへの依存リスクです。海外企業が提供するAPIや計算基盤に依存した体制では、供給停止や制裁、価格の引き上げといった事態が生じた場合に、国内の利用企業が影響を受けかねないとの懸念が指摘されています。経済安全保障の観点から、防衛やサイバー防御のような機微な分野ほど、国産AIの必要性が高いとの見方が業界関係者の間で強まっています。

サカナAIを巡っては、サイバー防御に特化した新モデルも公開されており、同社の技術が安全保障分野での活用を意識した方向に広がりつつあることがうかがえます。こうした流れは、今回発表された国産AIの自社開発方針とも軌を一にするものといえます。

一方、サカナAIの事業基盤拡大に向けた動きも進んでいます。住友商事と子会社のSCSKは、サカナAIと業務提携し、国産生成AIの導入支援を始めると発表しました。住商グループが持つ10万社規模の顧客網を活用し、大企業から中小企業まで幅広く導入を後押しする狙いがあるとされています。国産AIの普及が進む局面で、サカナAIが大規模な顧客基盤を獲得する機会にもなりそうです。

今後は、2027年春に予定される国産AIモデルの投入に向けて、開発体制の整備や計算基盤の確保が課題になるとみられます。防衛・サイバー分野という機微な用途での活用が想定されているだけに、性能面だけでなく、安全性や信頼性をどう担保していくかにも注目が集まりそうです。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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