紹介状なしで大病院受診、生活保護にも定額負担案 厚労省
紹介状を持たずに大病院を受診した際の定額負担について、生活保護受給者にも適用する案が厚生労働省で浮上していると朝日新聞が報じました。医療費の適正利用を促す狙いがあるとみられます。
紹介状を持たずに大病院を受診した場合に患者へ求められる定額負担について、生活保護の受給者にも適用する案が厚生労働省内で浮上していることが27日、朝日新聞の報道でわかりました。これまで生活保護受給者は医療費の自己負担がない仕組みが基本とされてきましたが、今回の案が実現すれば、受診のあり方そのものに変化が及ぶ可能性があります。
紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担制度は、軽症患者が最初から大規模病院に集中することを防ぎ、かかりつけ医などの地域医療機関をまず受診してもらう「医療機能の分化」を目的に導入されてきた経緯があります。大病院に患者が集中すると、本来大病院が担うべき専門的な治療や救急対応に支障が出かねないとの懸念が背景にあるとされています。
生活保護を受けている世帯は、医療扶助によって医療費の自己負担が原則として発生しない仕組みが取られてきました。このため、紹介状なし受診の定額負担についても、これまで生活保護受給者は対象外とされてきたとみられます。今回浮上した案は、この取り扱いを見直し、生活保護受給者にも一定の負担を求める方向性を含んでいると報じられています。
厚生労働省内でこうした案が検討される背景には、医療費全体の適正化を図りたいという思惑があるとみられます。生活保護の医療扶助をめぐっては、受診のあり方について様々な指摘がなされてきた経緯があり、今回の案もそうした議論の延長線上にあるとみられます。一方で、生活保護受給者の中には経済的に厳しい状況に置かれている人も少なくなく、定額負担の導入が受診control控え、つまり必要な医療を受けにくくなる事態につながらないかを懸念する声が出る可能性もあります。
現時点では、具体的な負担額や導入時期、対象となる病院の範囲などの詳細は明らかになっておらず、あくまで厚生労働省内で案が浮上した段階にとどまります。実際の制度化に向けては、今後、関係審議会などでの議論を経る必要があるとみられ、生活保護受給者の医療アクセスにどのような配慮がなされるかが焦点になりそうです。
今後、この案がどのような形で具体化していくのか、また医療関係者や福祉関係者からどのような意見が出されるのか、引き続き動向が注目されます。生活保護制度と医療提供体制の両面に関わる論点であるだけに、慎重な議論の積み重ねが求められそうです。



