イスラエル首相、対イラン攻撃を米に要請か 軍トップが制止と報道
CNNは26日、ネタニヤフ首相が総選挙前にイラン攻撃をトランプ米大統領に働き掛けたと報道。トランプ氏は応じず、背景にイスラエル軍参謀総長の進言があったとされます。
米CNNテレビは26日、イスラエルのネタニヤフ首相が、27日に実施されるイスラエル総選挙を前に、トランプ米大統領に対して共同でイランを攻撃するよう働き掛けていたと報じました。時事通信がカイロ発で伝えたところによると、トランプ氏はこの要請に応じなかったとされています。
CNNの報道によれば、トランプ氏が応じなかった理由の一つとして、イスラエル軍のザミール参謀総長が米側に対し、選挙直前の攻撃が総選挙に悪影響を及ぼしかねないと伝えたことが挙げられています。イスラエルの民放チャンネル12は25日、ザミール氏がネタニヤフ氏の指示した作戦に反対し、両者の間に「前例のない対立」が生じたと報じていました。
背景には、ネタニヤフ氏が率いる右派与党リクードの苦戦があります。総選挙を控え、リクードは第1党の座を維持するのが難しいとの見方が伝えられており、ネタニヤフ氏は党勢の回復に躍起になっているとされています。対外的な軍事行動が支持率回復の材料として意識されているとの見方が、今回の報道の背景にあるとみられます。
この報道に対し、イスラエル首相府はCNNの内容を「フェイクニュースだ」と強く否定しました。また軍報道官も、軍事作戦はあくまで「専門的かつ客観的で、国家の利益のために行われている」と述べ、選挙を意識して立案されることはないと強調しています。双方の主張が真っ向から対立する構図となっています。
イスラエル軍のザミール参謀総長を巡っては、ネタニヤフ氏との関係における緊張が複数のメディアで取り沙汰されており、軍と政権の間の意思疎通や指揮系統のあり方が改めて注目される事態となっています。軍トップが政治指導者の意向に異を唱えたとされる構図は、イスラエル国内でも議論を呼ぶ可能性があります。
27日の総選挙の結果次第では、ネタニヤフ氏の進退や連立政権の枠組みにも影響が及ぶとみられます。対イラン政策を含む安全保障方針が今後どのように展開するか、米国との関係も含めて引き続き注目が集まりそうです。



