日銀、10月は利上げ見送りへ 基調物価「2%到達」焦点に
日本銀行は10月29、30日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める公算が大きく、焦点は基調的な物価上昇率が2%に到達したと認めるかどうかに移っています。
日本銀行は10月29、30日に金融政策決定会合(MPM)を開き、政策金利の据え置きを決める公算が大きいとみられています。翌日物金利スワップ(OIS)市場が織り込む10月の利上げ確率はわずか2%(10月26日時点)にとどまっており、市場でも据え置きがコンセンサスとなっています。
28日の東京株式市場では日経平均株価が前日比786.15円高の64,054.52円(上昇率1.24%)となり、外国為替市場ではドル円が157.90円で推移しました。日銀の政策判断を控え、市場参加者は会合の内容を注視する展開となっています。
今回の利上げ見送りの背景には、日銀が9月に利上げを実施したばかりであり、その経済への影響をまず見極める必要があるという事情があります。植田和男総裁は9月の記者会見で、連続利上げに踏み切る条件について「物価が目標を超えて大きく上がるリスクが高まったとき」と説明しており、現状はそうした状況には至っていないとの見方を示していました。
市場関係者の間では、次の利上げは12月17、18日のMPMになるとの見方が有力です。OIS市場は12月の利上げを76%織り込んでおり(10月26日時点)、その蓋然性を確かめる手がかりとして、30日に公表される「展望レポート」の文言が注目されています。具体的には、物価の上振れリスクに関する記述と、金融政策運営の先行きに関する記述が9月MPMの声明文と同じ内容で踏襲されるかどうかが、12月利上げの可能性を占う重要な判断材料になるとみられています。
さらに今回の会合では、日銀が重視する「基調的な物価上昇率」について、9月MPMの声明文にあった「2%に近づいている」との表現から、「『物価安定の目標』2%と整合的な水準に到達したとみられる」といった表現へ修正される可能性が指摘されています。日銀が参照する指標であるトレンドインフレ率や予想物価上昇率は、いずれも2%近辺まで上昇しているとされ、こうした判断の変更が実際の経済指標の動きを反映したものとみる向きもあります。
仮に「基調的な物価上昇率が2%に到達した」との記述がなされれば、単なる事実の追認にとどまらず、これ以上の物価上振れは許容できないという日銀の意思表示としての意味合いを持つとの見方があります。日本の消費者物価指数は名目賃金とともに前年比3%前後のペースで上昇が続いているとされ、今後この伸び率が2%の目標と整合的な水準に収束していくかどうかは、なお不透明な部分が残っています。
日銀は10月会合での判断を通じて、来年以降の金融政策運営において機動的に対応する余地を残そうとしているとの見方もあります。今後は30日の展望レポートの文言や総裁会見での説明内容が、12月の次回会合に向けた政策スタンスを読み解く材料として注目される見通しです。



