FOMC政策金利発表を控え円安基調、ドル円157.90円・日経平均も続伸
28日は米FOMCの政策金利発表を控え、ドル円は157.90円で推移。前日の東京市場では日経平均が大幅反発し、本日も64,054.52円まで上昇しました。
2026年10月28日、外国為替市場ではドル円が157.90円で取引されており、158円台をうかがう展開となっています。同日の日本時間午後9時以降には米連邦公開市場委員会(FOMC)による政策金利発表が控えており、市場関係者の間では今後の相場変動要因として強く意識されています。
東京株式市場では、日経平均株価が前日比786.15円高(+1.24%)の64,054.52円まで上昇しました。27日の東京市場でも日経平均は前営業日比1,078.72円高の63,268.37円と大幅に反発しており、株高・円安の流れが続いている格好です。外為どっとコム総合研究所の為替アナリストによる28日朝のレポートでは、東京市場発の株価反発を受けて円売り・ドル買いが優勢となったことが指摘されています。
27日のドル円は終値ベースで前日から約0.3%上昇し、海外市場ではAI関連株の買い戻しも見られたほか、米国の経済指標が市場予想を上回ったことがドル買いを支え、157.98円前後まで上昇して高値圏で取引を終えたと報じられています。発表された米9月耐久財受注は前月比+1.8%(市場予想+1.9%)、輸送用機器を除く受注は+0.5%(同+0.6%)、設備投資の先行指標とされるコア資本財受注は+0.5%(同+0.7%)と、いずれも予想をわずかに下回る結果でした。
一方で、米10月消費者信頼感指数は91.7と市場予想の81.0を大きく上回り、12年ぶりの低水準だった9月の84.2からの回復を示しました。米民間調査機関コンファレンス・ボードは、ガソリン小売価格の低下と今回の回復が整合的であるとしつつも、消費者信頼感は依然として長期的な下降トレンドの中にあるとの見方を示しています。同時に発表された米9月新築住宅販売件数も年率67.6万件と、市場予想の65.1万件ほどには減少しませんでした。
為替市場の背景としては、片山財務相が27日、金利や為替相場は市場においてさまざまな要因を背景に決まるとした上で、「政府は市場の動向を高い緊張感を持って注視し、必要ならば断固とした措置を取るということでずっと注視している」と述べたことも伝えられています。また、円が過小評価ではないかとの認識が日米首脳会談でも共有されており、為替相場はファンダメンタルズを反映した方向に向かうべきとの考えも示されました。
本日のFOMCでは、政策金利が3.75~4.00%に据え置かれるとの見方が市場で広く共有されています。焦点は同時に公表される声明文の文言や、その後に予定されているウォーシュFRB議長の会見の内容で、12月のFOMCでの追加利上げが90%弱織り込まれている現状を踏まえると、追加利上げに慎重な姿勢が示された場合の方が市場の反応は大きくなる可能性があるとの指摘が出ています。
ドル円の本日の予想レンジは156.800~158.600円とされており、FOMCの結果次第では158円突破、あるいは逆に円高方向への反転も視野に入る展開といえます。アルファベットやマイクロソフトの第3四半期決算発表も同日に予定されており、金融政策と企業業績の両面から市場の神経質な値動きが続きそうです。今後は、FOMCの声明内容とFRB議長会見での発言内容、そして日本の為替当局の対応姿勢が、ドル円相場の方向性を左右する焦点になるとみられます。



