「令和の米騒動」とも呼ばれた米価の高騰や、葉物野菜の深刻な品薄といった一連の出来事は、食と農をめぐる消費者と生産者の関係に再考を迫っているといえます。こうした状況を受け、子ども向けの食育にとどまらない「大人への食農教育」の可能性が改めて注目されています。
食農教育とは、農業の生産から加工、流通、消費までの一連の流れ、いわゆるフードシステムを軸にした教育を指します。対象は生産者や消費者だけでなく、食料・農業に関わるすべての人や団体、企業に及び、学校の授業のような形式に限らず、知識や技術を周知する活動全般を含む幅広い概念です。
大学の食農教育に関わる研究室では、食農を社会科学の視点でとらえ、教育による社会的効果や、地域づくりに活用するための教育のあり方を探る取り組みが続けられています。活動の中心は、里山での農業体験や、生産者が都市部で農産物を直売する「マルシェ」での販売実習・調査といった実践的なフィールドワークで、生産者と消費者双方の声を聞きながら都市と農村の連携を進めています。
消費者への食農教育の一つとして挙げられるのが、購入したものの食べずに捨ててしまう「食品ロス」の削減です。これは「もったいない」という意識を高めるだけでなく、日本が抱える課題である食料自給率の向上にもつながるとされています。現在、日本の食料自給率はおよそ40%にとどまっており、今後は社会情勢や異常気象によってさらに低下する懸念も指摘されています。
食品ロスを減らし国産食材を無駄なく使うことは、輸入への依存を減らすことにつながります。また、消費者が地産地消を心がけた消費行動をとれば、国内農業を支えることにもなります。さらに食品ロスの削減は可燃ごみの減少を通じて二酸化炭素の発生抑制にも寄与するとされ、食農教育は食料・農業の問題にとどまらず、環境問題への取り組みとしての側面も持っています。
実践例としては、NPO法人と連携した食育イベントや、小学校での出前授業、地域の農業をPRするイベントへの出展、博物館での親子参加型ワークショップなどが行われてきました。子どもへの働きかけだけでなく、地域の食文化を生かした観光振興や、開発途上国の生産者を支援するフェアトレードなど、研究テーマは多岐にわたります。
米価高騰や野菜の品薄といった身近な出来事は、普段あまり意識されない生産現場の実情に消費者の目を向けさせるきっかけになり得ます。今後は、こうした「大人への食農教育」が、消費行動の見直しを通じて生産者と消費者双方にとって望ましい関係づくりにつながっていくか、注目されます。



