台湾中銀総裁、2027年物価急伸なら利上げ示唆
台湾中央銀行の楊金龍総裁は2026年10月28日、立法院で2027年の消費者物価上昇率が2%を大幅に上回った場合には利上げを実施する考えを示しました。
台湾中央銀行の楊金龍総裁は2026年10月28日、台北の立法院(国会)で、2027年の消費者物価指数(CPI)上昇率が2%を大幅に上回る場合には利上げを実施する考えを示しました。ロイターによりますと、楊総裁は「来年のCPI上昇率は2%前後になると見込まれ、これは許容できる水準だ」とした上で、それを大きく上回る場合に利上げに踏み切る方針を説明しました。
楊総裁は、CPI上昇率が2%を超えて推移してはならないと述べたことはないとし、2%という数字はあくまで政策運営上の目安であると強調しました。また、米国と台湾では物価情勢が異なるとして、台湾が米国の金融政策、特に利上げの動きに追随する立場ではないことも説明しました。台湾独自の経済状況を踏まえた政策判断を続ける姿勢を示した形です。
台湾中銀は先月の会合で、市場の予想通り政策金利の据え置きを決定しました。ハイテク産業主導で景気が力強く推移していることや、インフレが比較的緩やかであることを踏まえた判断とみられますが、中銀としては政策スタンス自体は引き締め方向にあるとの認識を示しています。関連報道によりますと、この据え置き決定は7会合連続となり、景気見通しも上方修正されたとされています。決定は全会一致であったとされ、インフレが落ち着いている状況が続く限り追加の利上げは必要ないとの見解も示されたと伝えられています。
為替面では、台湾ドルが今年、相対的に軟調な推移となっていることについても楊総裁は言及しました。背景としては、海外投資家による台湾株の利益確定売りが要因であるとの見方を示しています。株式市場からの資金流出が通貨の圧迫要因となっている構図がうかがえます。
外貨準備の運用状況についても説明があり、台湾の現在の外貨準備のうち8割は引き続き米国債で保有されているとのことです。米国との経済的な結びつきの深さを示す数字といえますが、楊総裁は金融政策そのものについては米国とは一線を画す独自路線を維持する考えを改めて示しました。
今後については、2027年にかけてのCPI上昇率の実際の推移が焦点となります。台湾中銀は2%前後を許容範囲とみている一方、それを大幅に上回る事態となれば利上げに転じる可能性があり、ハイテク主導の景気動向や為替相場の動き、米国の金融政策との関係なども含め、今後の中銀の政策判断の行方が注目されます。



