トランプ氏「AI」呼称を公式禁止へ表明 「SI=超知能」に統一求める
トランプ米大統領は10月27日、「AI」という呼称を公式に禁止する方針をSNSで表明しました。9月には連邦政府内の呼称を「スーパーインテリジェンス(SI)」に変更する大統領令に署名しており、今回は民間メディアにも使用変更を迫る発言をしています。
米国のトランプ大統領は10月27日、自身のSNSに「間もなく、全ての関連文書やその他のあらゆる場面で、『AI、人工知能』という用語を公式に禁止することになる」と投稿し、「AI」の呼称の使用を禁じる方針を改めて表明しました。
トランプ氏はこれまでも「『人工』という言葉がフェイク(うそ)のように聞こえる」などとしてAIという呼称そのものを批判してきました。9月には連邦政府の行政部門において、AIの呼称を「スーパーインテリジェンス(SI=超知能)」に変更する大統領令に署名しており、その際には「AIという用語を使う者は誰であれ、敵とみなす」とまで強調していました。
今回の大統領令は連邦政府機関に対し、すべての公式な発信や政策文書において「超知能(SI)」という呼称を用いるよう義務付ける内容となっています。雇用の喪失や、場合によっては人類に深刻な影響を及ぼしかねないとされるこの技術分野について、呼び方そのものを政府主導で変えようとする異例の試みといえます。
27日の投稿でトランプ氏は、米国の主要紙を含む多くのメディアが依然として「AI」という呼称を使い続けている現状に不満を示しました。「いつになったらAIではなく、SIという名称を使い始めるのか」と疑問を投げかけており、民間メディアに対しても呼称変更を強く促す姿勢を鮮明にしています。
もっとも、現時点で明らかになっているのは連邦政府の行政部門に対する大統領令の内容であり、民間企業や報道機関に呼称変更を法的に強制する枠組みが存在するかどうかは明確になっていません。一方で、政府発信の場では「AI」という言葉自体が今後使われなくなっていく可能性があります。
「AI」という略称は人工知能分野の国際的な共通語として長年定着してきた経緯があり、米政権が主導する形で呼称の置き換えがどこまで社会に浸透するかは不透明です。今後、連邦政府機関での「SI」表記の運用実態や、メディア・企業側の対応がどう変化していくのか、引き続き注目されます。



