FRB、政策金利を据え置き 議長「インフレ率高すぎる」と警戒
米連邦準備理事会(FRB)は10月28日のFOMCで政策金利の据え置きを決定しました。9月の利上げの影響を見極める構えですが、議長はインフレ率の高さに言及し、年内の追加利上げに含みを持たせました。
米連邦準備理事会(FRB)は28日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定しました。政策金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利は3.75〜4.0%で、2会合ぶりの据え置きとなりました。9月に実施した利上げが経済や物価に及ぼす影響を見極めるべきだと判断したとみられます。
FRBは9月のFOMCで0.25%の利上げに踏み切っていました。これは2023年7月以来、3年2カ月ぶりの利上げで、中東情勢の混迷などを背景にインフレ率の高止まりが続くとの判断から、金融引き締めに動いた経緯があります。当時は投票権を持つ12人全員が利上げに賛成していました。
今回のFOMCでは一転して金利を据え置きましたが、投票権を持つ12人のうち2人はインフレ抑制のため連続利上げを主張したと伝えられています。FRB内でも物価上昇への警戒感が根強く残っていることがうかがえます。議長はインフレ率が依然として高すぎるとの認識を示し、年内の追加利上げの可能性に含みを持たせました。
9月の利上げは住宅ローンや自動車ローンの金利を押し上げる形で波及し、事実上の金融引き締め効果をもたらしたとみられています。FRBは今回の据え置き判断において、こうした金融環境の引き締まりが景気や物価に与える影響を丹念に分析する方針とされています。
FRBの金融政策は日本市場にも影響を及ぼします。29日の東京株式市場で日経平均株価は前日比685.82円高の63,954.19円(前日比+1.08%)となり、上昇基調が続きました。為替市場ではドル円相場が157.77円で推移しており、金融政策を巡る日米間の金利差動向が引き続き注目される展開となっています。
市場関係者の間では、FRBが年内にもう一度利上げに動くかどうかが今後の焦点になるとの見方が出ています。インフレ率の高止まりが続くようであれば追加の引き締めに動く可能性がある一方、9月の利上げによる金融引き締め効果が十分に浸透すれば、据え置きが継続されるシナリオも想定されます。次回以降のFOMCでの判断や、公表される経済指標の動向が注視されそうです。



