日本の財務相は29日、外国為替市場の動向に関して「断固たる対応」を取る用意があるとの姿勢を改めて表明しました。
29日の東京外国為替市場では、円相場がドルに対して157.99円で推移しました。円安水準が続くなかでの発言となり、市場関係者の間では当局による市場介入への警戒感が意識される展開となっています。
財務相による「断固たる対応」という表現は、過去にも円安が進行する局面でたびたび用いられてきた言い回しです。具体的な介入の時期や規模については言及がなく、あくまで市場を牽制する意図が込められた発言とみられます。
一方、同日の東京株式市場では日経平均株価が前日比705.28円高(+1.1%)の64,659.47円で取引されました。円安が輸出関連企業の業績見通しを支える材料として受け止められた可能性があり、株式市場では堅調な値動きとなりました。
今回の発言は、日本銀行の金融政策決定会合を控えたタイミングで出されました。日銀の政策スタンスが円相場に与える影響は大きく、会合の結果次第では為替市場が一段と変動する可能性があるとみられています。財務省としては、会合を前に市場の過度な変動をけん制する狙いがあったとも考えられます。
為替介入をめぐっては、実際の実施有無や規模について当局が明言しないケースが多く、市場では「口先介入」にとどまるのか、実弾を伴う対応に踏み切るのかを見極めようとする動きが続いています。今回の発言についても、実際の介入につながるかどうかは不透明な状況です。
今後は、日銀会合の結果とあわせて、財務相や日銀関係者からの発言内容が市場の焦点となりそうです。円安基調が続く場合、当局の対応姿勢がどこまで強まるか、引き続き注視が必要とみられます。



