小樽市、燃油・資材高騰受け農業者向け支援金の給付へ
小樽市は燃油や肥料、資材価格の高騰の影響を受ける市内農業者を対象に、経営継続を後押しする支援金を給付する方針です。市は非課税世帯向け給付金など複数の物価高騰対策を並行して実施しています。
小樽市は、燃油や肥料、各種資材の価格高騰の影響を受けている市内の農業者を対象に、経営継続を支援するための支援金を給付する方針を示しました。生産コストの上昇が農業経営の重荷となる中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを活用し、地域農業の下支えを図る狙いとみられます。
小樽市はこれまでにも、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した複数の支援策を打ち出してきました。令和7年度分の個人住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯に対しては、1世帯当たり2万円を給付する「小樽市物価高騰支援給付金」を実施しています。対象は令和7年12月1日時点で小樽市に住民登録がある世帯で、案内は2月中旬以降順次送付される形が取られました。
子育て世帯向けには、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子どもを対象に、児童手当受給者等に子ども1人当たり2万5千円を支給する事業も展開されています。これは全国一律で実施される子ども1人当たり2万円の支給に、小樽市が独自に5千円を上乗せしたものです。
また、市内の消費喚起策として、7千円分の商品券を5千円で販売するプレミアム付商品券事業も予定されています。16万冊が発行され、一人当たり6冊まで申込が可能とされ、令和8年8月1日から8月31日にかけて販売、使用期間は令和9年1月4日までとなる計画です。
農業分野では、燃油や肥料、資材価格の高騰に対応する経営継続支援のほか、農業従事者の高齢化や担い手不足の解消を目的に、新たに農業経営を始める者に対して就農にかかる初期費用などを補助する制度も別途設けられています。農業者向けの今回の支援金は、こうした既存の担い手支援策とあわせて、市内農業の経営基盤を下支えする位置づけになるとみられます。
全国的に燃油や肥料、資材の価格高騰が続く中、農業経営者にとってはコスト負担の増加が収益を圧迫する要因となっており、こうした直接的な支援金は経営継続の一助になることが期待されます。小樽市としても、地域の基幹産業である農業の持続性を保つことは、食料供給や地域経済の安定にもつながる重要な課題と位置づけているとみられます。
今後、支援金の具体的な給付額や申請方法、対象要件などの詳細が小樽市から順次案内されるとみられます。燃油や資材価格の動向次第では、追加の支援策が検討される可能性もあり、市の物価高騰対策全体の動きとあわせて注目されます。



