防災庁発足の11月2日、政府が全国民に最低3日分備蓄を要請へ
細野豪志防災担当大臣は11月2日の防災庁発足に合わせ、全国民に最低3日分、できれば1週間分の食料・水・備蓄を求める「緊急要請」を出す方針を明らかにしました。ネット上では第三次世界大戦説やAI攻撃説も広がりましたが、政府は防災体制強化が目的と説明しています。
細野豪志防災担当大臣は10月26日、ニュース番組に出演し、11月2日の防災庁発足初日に合わせて、中央省庁や全国の自治体、そして全国民に対して防災体制の強化を求める「緊急要請」を出す方針を明らかにしました。対象には家庭での備蓄も含まれており、最低3日分、できれば1週間分の食料や水、非常用トイレなどを用意するよう呼びかける内容となっています。
細野大臣は会見で、飲料水と調理用水の目安として1人1日約3リットル、1週間分であれば21リットルが必要になるとの考えを示しました。また断水や下水道の破損に備え、携帯トイレや凝固剤の確保も重要だと説明しています。10月28日には高市総理大臣と面会し、防災庁発足に向けた準備状況を報告しました。緊急要請は、この防災庁発足と同じ11月2日に発出される予定です。
「全国民」「緊急要請」「最低3日分の備蓄」という物々しい表現から、SNS上ではさまざまな憶測が広がりました。ウクライナや中東、東アジア情勢の緊迫を背景にした「第三次世界大戦・有事説」、AIを悪用した大規模サイバー攻撃により電力や水道、医療などのライフラインが停止するとする「社会インフラ一斉停止説」、さらには南海トラフ地震や富士山噴火といった「国難級災害の前兆説」まで、投稿サイトには「第三次大戦だ」「ハッカーに脅されてるんか」といった反応が相次ぎました。
背景には、国内でのサイバー攻撃への危機感もあります。企業への不正アクセスや情報漏えいが相次ぐ中、10月22日にはチームみらいの安野貴博党首が、AIを悪用したサイバー攻撃によって電力や水道、医療などのライフラインが停止する大規模被害を想定すべきだと警鐘を鳴らし、翌23日にはデジタル庁に緊急提言を提出しました。AIによる脆弱性探索や攻撃の自動化が進めば、通信や交通、電子決済にも被害が連鎖する懸念があるとされています。ただし、今回の政府の備蓄要請が具体的な軍事的脅威や差し迫ったサイバー攻撃を理由にしているという事実は確認されていません。
今回示された「最低3日分、できれば1週間分」という備蓄基準自体は、今回新たに定められたものではなく、農林水産省などがこれまでも巨大災害による物流停止を想定し、家庭での備蓄を推奨してきた経緯があります。巨大地震が発生した場合、道路や通信の寸断により行政の救援物資が届くまでに数日以上かかる可能性があり、その間を家庭の備蓄で乗り切る「自助」の重要性が繰り返し指摘されてきました。
今回の要請の本来の狙いは、11月2日に発足する防災庁を司令塔として、国全体の防災体制を強化することにあります。防災庁は災害発生前の予防から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う新組織と位置づけられています。あわせて政府は、避難所の生活環境改善も進めており、従来のトイレ・キッチン・ベッドを意味する「TKB」に風呂(Bath)を加えた「TKBB」の整備を推進し、災害関連死の防止を目指す方針です。
なお、同様の動きは日本国内にとどまりません。ほぼ同時期に英国や欧州連合(EU)でも国民に3日分の備蓄を呼びかけるキャンペーンが始まるなど、各国で危機管理体制を強化する動きが広がっています。こうした世界的な潮流も、国内での憶測を後押しした一因とみられます。
11月2日に発出される緊急要請の具体的な文言や対象範囲については、今後、防災庁や関係省庁から詳細な説明がなされる見通しです。政府が繰り返し強調してきたのはあくまで防災体制の底上げであり、特定の脅威を名指しした警告ではないとされていますが、サイバー攻撃や自然災害のリスクが同時に取り沙汰される状況下で、家庭での備蓄準備に対する社会的な関心は今後も続くとみられます。



