イスラエル総選挙、ネタニヤフ氏が過半数割れでも続投確実に
イスラエルで27日に実施された総選挙は僅差の結果となり、ネタニヤフ首相の陣営は過半数を割り込んだものの、対抗勢力が政権奪取に必要な支持を集められず、同氏の暫定首相続投がほぼ確実な情勢となりました。
イスラエルで10月27日に実施された国会(定数120)の総選挙は、開票率約86%の段階でネタニヤフ首相(77)の陣営が53議席を獲得し、アイゼンコット元軍参謀総長(66)率いる野党陣営の48議席を上回る見通しとなりました。ユダヤ系国民からの支持が事前の予想を上回ったことで、ネタニヤフ氏は暫定首相として続投することがほぼ確実な情勢です。
ネタニヤフ氏の陣営は右派・極右・超正統派の各党で構成されていますが、今回の選挙では国会の過半数を失う結果となりました。一方、アラブ系政党は過去最多となる19議席を獲得する見通しで、野党陣営がネタニヤフ氏を退陣に追い込むにはアラブ系政党の支持が不可欠な状況となっています。しかし多くの野党勢力はアラブ系政党との協力に否定的で、政権交代への道は依然として険しいとみられます。
イスラエル民主主義研究所の関係者によると、暫定政府には正式な政府と同様の権限がある一方で、一部の分野では裁量が限られ「抑制の義務」が課されるといいます。それでもイランとの軍事行動を含む安全保障上の権限は保たれるとされ、ネタニヤフ氏は連立交渉の間、あるいは2027年に予定される再選挙までこの立場を続けることになる見通しです。
ネタニヤフ氏は28日未明、リクード党の選挙本部で支持者に向けて演説し、「強固な右派の国民政府」の樹立を呼びかけました。あわせてイスラエルの軍事的成功を強調し、同盟関係にあるトランプ米大統領とともにイランへの軍事行動を再開する可能性を示唆しています。トランプ氏もイランで「仕事を終わらせる」ための協力に言及し、選挙戦でのネタニヤフ氏支援が結果に役立ったとの見方を示しました。
こうした政局の不透明さは市場にも影響を及ぼしました。議会で過半数を持たない暫定政権が続く見通しとなったことを受け、シェケルはドルに対して約1.6%下落し1ドル=3.10シェケルとなったほか、テルアビブの主要株価指数も3%以上下落しました。
今回の投票率は20年ぶりとなる77.7%を記録し、人口の5分の1以上を占めるパレスチナ系イスラエル人の間でも投票意欲が高まったと報じられています。アイゼンコット氏はネタニヤフ氏が暫定首相の立場にあることを認めつつ、同氏が安全保障を政治目的に利用する可能性があると警告し、治安機構や公務員に対して毅然とした対応を呼びかけました。
開票はなお続いており結果が変動する余地は残っていますが、接戦を見込んでいた選挙前の世論調査を野党陣営が下回る展開となったことで、ネタニヤフ氏の続投は一段と確実視されています。今後は連立交渉の行方とともに、イラン情勢への対応が暫定政権の重要な焦点となりそうです。



