ガソリン補助金、12月から毎月5円縮小へ 高市首相が自民提言受け入れ
高市早苗首相は自民党から示されたガソリン補助金の段階的縮小提言を受け取り、12月以降毎月5円程度引き下げる方針に理解を示しました。過去最高水準に膨らんだ補助額と市場からの圧力が背景にあるとみられます。
高市早苗首相は10月28日、自民党の小林鷹之政調会長らと首相官邸で面会し、ガソリン価格抑制のための補助金を12月から毎月5円程度引き下げるとする党の提言を受け取りました。これまで1リットルあたり「170円程度」という目安にこだわってきた首相が、補助縮小へと方針転換する大きな節目となりました。
背景には、原油価格の高騰や輸送コストの上昇を受け、ガソリン補助金が10月29日から過去最高となる1リットルあたり52.4円となった事情があります。上限のない補助制度のもとで予算投入額が膨らみ続けている状況に、財政面での懸念が強まっていたとみられます。
自民党の宗清皇一経産部会長は提言について、原油価格の動向を注視しながら春先に向けて毎月5円程度ずつ補助水準を見直し、持続可能な制度への移行を着実に進める必要があると説明しました。高市首相からは、この日の面会で見直しの具体的な方針への言及はなかったとされています。なお、日本維新の会も28日、同様にガソリン補助金の見直しに関する提言を高市首相に手渡しています。
高市首相はすでに赤沢経済産業大臣に対し、補助金見直しの検討を指示しており、与党内の提言と歩調を合わせる形で縮小方針が固まりつつある状況です。
政権側が縮小に動いた理由について、官邸幹部は「消費者に『支援慣れ』されてしまって、やる意味がない状態になっていた」と説明しています。別の官邸関係者も、補助が行われていることを認識していない消費者が多いと指摘し、縮小することでかえって補助の「ありがたみ」を感じてもらう狙いがあるとの見方を示しました。
一方で、巨額の財源を必要とする補助金に対し、縮小を求める市場からの圧力に抗しきれなくなった側面も否めないとの指摘があります。中東情勢はホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなど悪化の兆しすら見られ、原油価格は世界的に高止まりする状況が続いています。こうした情勢が変わらない中での縮小表明は、財政規律を意識した判断との見方もできそうです。
ガソリン補助金は今年3月に再開されたもので、これまで巨額の予算が投じられてきました。消費者物価は9月時点で前年比2.1%上昇し、9カ月ぶりに2%を超える水準となっており、物価高への対応と財政負担の抑制という二つの課題の間で、政権は難しい舵取りを迫られています。12月以降、毎月5円程度の段階的な引き下げが実施される見通しですが、原油価格や中東情勢の動向次第では、縮小のペースや規模をめぐって今後も調整が続く可能性があります。



