政府に望む政策「物価対策」72.5% 内閣府調査で4年連続最多
内閣府が公表した国民生活に関する世論調査の速報値で、政府に力を入れてほしい政策として「物価対策」を挙げた人が72.5%にのぼり、4年連続で最多となりました。
内閣府は10月30日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表しました。政府が力を入れるべきだと考える政策を複数回答で尋ねたところ、「物価対策」を挙げた人が72.5%にのぼり、2023年以降4回連続で最多の回答となりました。
前回調査の確報値と比べると0.6ポイントの減少となったものの、依然として7割を超える高い水準が続いており、物価高に対する国民の関心の強さがうかがえる結果となりました。
物価対策に続いては、「医療・年金などの社会保障の整備」が61.9%、「景気対策」が57.0%、「高齢社会対策」が49.2%という順番になりました。暮らしに直結する分野への要望が上位を占める傾向が続いています。
一方で「防災」を挙げた人は37.5%となり、調査方法が異なるため単純な比較はできないものの、同様の質問が行われてきた1992年以降で最も高い水準となりました。近年相次ぐ自然災害への関心の高まりが背景にあるとみられます。
現在の生活について「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合わせて51.4%となり、前回から1.4ポイント増えました。物価対策への要望が高止まりする一方で、生活満足度はやや改善の兆しを見せている格好です。
物価対策が4年連続で最多の要望となっている背景には、食料品や日用品などの値上がりが家計に与える影響が長期化していることが挙げられます。政府はこれまでも経済対策を打ち出してきましたが、国民が実感できる効果につながっているかどうかが引き続き問われる状況です。
今後、政府が物価対策としてどのような具体策を打ち出し、国民の生活実感にどこまで応えられるかが焦点となりそうです。防災への関心の高まりも踏まえ、複数の政策課題にどう優先順位をつけて対応していくかが今後の政権運営の課題になるとみられます。



