育成就労の日本語講習、認定校は東京都の3校のみ 教員確保に課題
2027年4月開始の育成就労制度で義務付けられる日本語講習について、正規の「就労のための課程」認定を受けた日本語教育機関は東京都の3校にとどまっていることが分かりました。経過措置での対応校は236校に上りますが、将来的な認定取得が課題となります。
技能実習制度に代わり2027年4月に始まる「育成就労」制度で、外国人に義務付けられる日本語講習を正規に担える「就労のための課程」の認定日本語教育機関が、東京都内の3校にとどまっていることが分かりました。出入国在留管理庁が公表した「日本語教育機関の講習提供状況一覧表」(令和8年6月時点)によると、3校のうち「提供可能」と回答したのは1校で、残る2校は「提供する方向で検討」と回答しています。
育成就労制度は、外国人が日本企業などで働きながら技能を身につける仕組みで、技能実習制度の後継にあたります。制度では、就労開始前にA1相当の日本語能力試験合格またはA1相当講習の受講、さらに3年間の育成就労期間中にA2相当の日本語能力到達を目指すA2目標講習の受講が求められ、受入れ企業には費用負担を含めてこれらの講習を受けさせる措置が義務付けられています。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、育成就労の受入れ見込数は2029年3月末までで42万6,200人とされています。
講習の原則の担い手は、認定日本語教育機関が設ける「就労のための課程」です。しかし現時点での認定校はわずか3校にとどまり、見込まれる受入れ人数に対して体制が大きく不足している状況がうかがえます。
この状況を踏まえ、国は経過措置を設けています。育成就労法施行後5年間を目途とする当面の間、「就労のための課程」を置かない日本語教育機関であっても、所属する登録日本語教員が教師1人に対して生徒20人以下などの要件を満たせば、講習の提供が認められる仕組みです。出入国在留管理庁と厚生労働省は、登録日本語教員が講習を行う際に参照できるモデルカリキュラムを作成しており、令和8年度中の公表が予定されています。
一覧表によると、留学のための課程の認定校と告示校を合わせて236校が、この経過措置による講習の提供を「提供可能」または「提供する方向で検討」と回答しています。原則の担い手である認定校が3校であるのに対し、経過措置を活用しようとする学校は236校に上り、当面はこうした学校が講習の実務を支える形になるとみられます。
ただし経過措置はあくまで当面の間の措置であり、終了後は登録日本語教員による講習は認められなくなります。経過措置後も講習を継続するには、各校が「就労のための課程」の認定を新たに受ける必要があります。認定は機関単位で行われますが、審査は分野ごとに実施され、教員体制も分野別の収容定員に応じて確保する必要があるなど、認定取得には一定の準備が求められます。
2027年4月の制度開始を控え、受入れ企業や監理支援機関にとっては講習の依頼先確保が実務上の課題となりそうです。経過措置の期間中に、どれだけの学校が「就労のための課程」の認定取得に動くかが、今後の制度運用の安定性を左右するとみられ、関係機関の対応が注目されます。



