後期高齢者医療費、令和6年度は全国平均97万1531円に
厚生労働省が公表した令和6年度の後期高齢者医療事業状況報告によると、1人当たり医療費は全国計で97万1531円となり、都道府県間で40万円超の開きがあることが分かりました。
厚生労働省は2026年9月9日、令和6年度の後期高齢者医療事業状況報告を公表しました。これにより、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の被保険者1人当たり医療費が都道府県別に確認できるようになりました。全国計は97万1531円で、令和5年度の96万8101円から0.35%の増加にとどまりました。
直近5年間の推移を見ると、令和2年度の91万7123円から令和6年度までに5万4408円増えています。ただし年ごとの伸び率は小さくなってきており、令和6年度は0.35%という低い伸びにとどまった形です。窓口負担割合は前年の所得をもとに1割・2割・3割に区分される仕組みで、個々の自己負担額は所得水準によって異なります。
都道府県別に見ると、1人当たり医療費が最も高かったのは福岡県の118万6752円でした。続いて高知県が116万1293円、鹿児島県が114万369円となっており、上位は九州・四国地方が目立つ結果となりました。
一方、最も低かったのは新潟県の77万7935円で、岩手県が79万1488円、秋田県が82万592円と続きました。最も高い福岡県と最も低い新潟県との差は40万8817円にのぼり、福岡県の額は新潟県の約1.53倍に相当します。
こうした地域差が生じる背景には、医療提供体制の違いや受診のしやすさ、地域ごとの健康状態の差など複数の要因が関わっているとみられます。今回の報告はあくまで1人当たりの平均値であり、個々の自治体内でも市町村ごとにばらつきがある可能性がある点には留意が必要です。
後期高齢者の人口は今後も高い水準で推移するとみられ、医療費の地域差や全体の伸び率には引き続き注目が集まりそうです。厚生労働省は今後も毎年、都道府県別の状況を公表していく見通しで、各自治体の医療費抑制に向けた取り組みの成果が数字にどう表れるか、今後の推移が注目されます。



