医療費10万円、年収210万円は約3700円還付も487万円は0円
医療費控除で戻る税額は年収によって大きく異なり、年収210万円では医療費10万円で約3700円が戻る一方、年収487万円や559万円では同額でも戻らないことが試算で分かりました。
1年間に支払った医療費が10万円を超えると使える「医療費控除」について、年収別の還付額を試算した結果が明らかになりました。年収210万円(正社員以外の平均)の場合、医療費が10万円であれば約3700円が戻る一方、年収487万円(給与所得者全体の平均)では同じ10万円の医療費でも戻る額は0円となります。年収による差が大きく出る格好です。
医療費控除は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円を差し引いた額が所得から控除される仕組みです。ただし総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引く計算になります。控除の上限は200万円で、会社員であっても年末調整では適用されず、確定申告が必要です。
試算では、年収210万円の場合は医療費10万円で約3700円、20万円で約1万3700円、30万円で約2万3700円が戻るとされています。これに対し年収487万円では医療費10万円は0円、20万円で約1万5100円、30万円で約3万200円、年収559万円(正社員の平均)では10万円が0円、20万円で約2万300円、30万円で約4万500円という結果です。なお試算は単身・扶養なし・40歳未満の会社員を前提とし、保険金などによる補てんはないものとしています。
年収210万円で戻り額が生じる背景には、所得税の非課税ラインが関係しています。国税庁の資料によると、令和8年分は給与収入が178万円以下であれば所得税はかからず、さらに社会保険料控除も加味すると年収約209万円までは所得税が発生しない計算です。そのため年収210万円の人が医療費10万円で控除を受けた場合、約3700円の戻りのうち所得税の還付は約500円にとどまり、残りの約3200円は翌年度の住民税の減額によるものとされています。住民税の所得割も、所得税と同様に10万円か総所得金額等の5%の低い方を差し引いて計算される仕組みです。
一方、年収487万円と559万円は、医療費控除の額自体は同じでも所得税率が5%と10%で異なるため、医療費が20万円の場合は戻る額に約5200円の差が生じます。年収がある程度高い層ほど、同じ控除額でも適用される税率次第で還付のインパクトが変わってくる形です。
また、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を差し引く仕組みのため、支払った医療費の合計が10万円以下でも控除を受けられる場合があります。たとえば総所得金額等が150万円であれば、差し引く金額は7万5000円となり、医療費がそれを上回れば控除の対象になります。所得水準によっては「10万円に届かないから対象外」と思い込んで申告をあきらめるのは早計といえそうです。
医療費控除には、健康診査や予防接種などの取り組みを条件に、スイッチOTC医薬品などの購入費を対象とする「セルフメディケーション税制」との選択制度もあります。この特例の適用期限は2026年12月31日までとされていますが、税制改正により2027年1月以降はスイッチOTC医薬品にかかる部分の適用期限が撤廃され、それ以外の対象医薬品にかかる部分は2031年12月31日まで延長される予定です。今後、確定申告の時期が近づくにつれて、自身の年収や所得水準に応じた控除額の試算や、セルフメディケーション税制との比較検討を行う動きが広がりそうです。



