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AIバブルは7~8合目、エミン氏が崩壊リスクと日本株影響を分析

AIバブルは7~8合目、エミン氏が崩壊リスクと日本株影響を分析

AI・半導体株の調整が続くなか、エコノミストのエミン・ユルマズ氏が「AIバブル崩壊」の現在地について見解を示しました。米中間選挙でのアンチAIムーブの広がりや、ハイパースケーラーの財務リスクが焦点となっています。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月3日
約3分

人工知能(AI)・半導体関連株の調整局面が続くなか、以前から「AIバブル崩壊」のリスクを指摘してきたエコノミストのエミン・ユルマズ氏が、現在の市場環境について見解を示しました。米国では中間選挙を控え、AIを巡る政治的な逆風が強まっていることが背景にあるとみられます。

米国内では「アンチAI」の機運が広がっているといいます。AIによる雇用喪失への懸念に加え、データセンターの電力消費拡大が電気代高騰につながるとの不安から、米国人の7割が居住地域でのデータセンター建設に反対しているとの調査結果もあるとされています。急進左派のバーニー・サンダース上院議員らは、データセンターの新規建設を一時停止する法案や、人間の知性を超える人工超知能の開発を恒久的に禁止する法案を提出しており、AI規制強化を求める動きが政治の場でも勢いを増しています。

トランプ政権の支持率は過去の中間選挙前と比べても低水準にあるとされ、仮に民主党が勢力を伸ばせば、AI規制強化への警戒感からAI関連株で利益確定売りが広がる可能性があるとエミン氏は指摘しています。またトランプ政権の求心力低下は、同政権と近いとされる高市首相への風当たりを強める要因となり得るとし、防衛関連など「高市銘柄」にも影響が及ぶ可能性があるとの見方を示しました。

米アンソロピックや米オープンAIなどがAI開発の減速を自ら提言する動きについては、安価なオープンソースを提供する中国製AIモデルの締め出しが真の狙いではないかとの見立てを示しています。米国企業の間でもオープンソースAIを選ぶ動きが広がっており、これが両社にとって脅威になっているとの分析です。一方で中国側には、自国の利益最大化よりも米国によるAI市場独占の阻止を優先する思惑があるとみられ、米中のAI競争がむしろ日本株に資金が向かいやすい状況を生む可能性があるとしています。

バブル崩壊の時期については、過去のITバブルとの比較が参考になるとしています。2000年1月に米長期金利が6.7%でピークをつけ、ナスダック総合指数のピークはその約2カ月後だったことを踏まえ、現在のAIバブルは「7〜8合目」の終盤局面にあり、金利・株価ともになお上昇余地が残るとの見方を示しました。

ただしITバブル期と異なり、今回は金融リスクがより複雑化している点に注意が必要だといいます。米大規模クラウド事業者(ハイパースケーラー)の社債依存の高まりに加え、データセンターを巡る未開始のリース契約や購入契約といった「隠れ債務」が膨らんでいる点が指摘されています。財務体質への懸念が取り沙汰される米オラクルは、データセンターの電力確保の遅れを理由に、契約上の義務や支払いを猶予できる「不可抗力条項」を持ち出した経緯があるとされています。また米エヌビディアはデータセンター事業者などへの出資や融資保証を拡大しており、「AIの中央銀行」とも称される存在になっているとエミン氏は述べ、同社の財務悪化懸念が強まれば金融市場全体に波及するリスクも高まり得るとしています。

今後の相場を占う上では、ハイパースケーラー各社の設備投資動向が注目点になるとみられ、プロジェクトの延期や縮小が目立ち始めれば警戒が必要との指摘です。AIバブルが崩壊した場合は全資産の価格下落が想定される一方、ディフェンシブ銘柄を多く含む日本株の下げ幅は比較的小さくなるとの見通しを示しており、ヘルスケアや公益セクターへの選好が強まる可能性があるとしています。米中間選挙の結果やハイパースケーラーの投資動向が、今後のAI関連相場の行方を占う材料として引き続き注視される見通しです。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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