食料品減税2年限定、本格導入後は6000万人が支援金対象外に
消費税・支援金法案をめぐり、衆院財務金融委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が、2年後の制度本格導入時には低所得世帯や高齢者ら6000万人が支援の対象から外れる可能性を指摘しました。
衆院で審議が進む「消費税・支援金法案」をめぐり、日本共産党の辰巳孝太郎議員が11月3日までに、制度の問題点について語りました。法案は2027年4月に食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる一方、2年間の限定措置とし、2029年度からは「就業者負担軽減支援金」制度を本格導入する内容となっています。
政府は食料品減税によって平均的な勤労者世帯で年6万円程度、単身勤労者で年2万~3万円程度の負担軽減を見込んでいますが、辰巳氏は「2年後には大増税が国民を襲う」と懸念を示しました。
焦点となっているのが、本格導入される支援金制度の対象範囲です。参考値として「欧米にならって勤労者の3割程度」とした場合は2000万人程度が対象になるとされ、年収100万円以下を対象外とした場合はおおむね500万人弱が外れる見込みも政府資料から明らかになりました。
辰巳氏は、こうした条件のもとでは勤労者でも低所得者の一部や、年金生活の高齢者など合わせて6000万人が本格導入時に支援の対象から外れる可能性があると指摘しました。病気や介護で働けない人や年金生活の高齢者世帯は「勤労者」に該当しないとの理由で対象外とされており、生活に困っている低所得世帯ほど支援が届きにくい制度設計になっているとの見方を示しました。
また消費税導入前の1988年と現在を比較し、所得が多いほど税・社会保険料の負担が重かった構造が崩れ、高所得層と低所得層の負担率が近づいている状況を示し、「応能負担の原則が機能しなくなっている」と訴えました。
財源をめぐっては、消費税率を恒久的に一律5%に引き下げる場合に必要な財源は16兆円程度と見積もられています。辰巳氏は、大企業の利益がこの間約4倍の約78兆円に膨らみ、配当金も約4倍の約45兆円に拡大、内部留保が561兆円に達している点を踏まえ、大企業・富裕層への応分の負担を求めれば財源は確保できると主張しました。
法案では、2027年度と2028年度の2年間、消費税1%相当額(年6000億円規模)を支援金対象者に給付し、2029年度から支援金制度を本格導入する方針が示されています。ただ支援金の対象者数や支給額の詳細は現時点で確定しておらず、今後の国会審議でどこまで具体化されるかが焦点となりそうです。低所得世帯や高齢者世帯への対応を含め、制度設計の行方が注目されます。



