台湾9月輸出、AI特需で過去最高に 高成長の裏で金融市場に調整圧力
台湾の9月輸出額と輸出受注額がAI・半導体需要を追い風に過去最高を更新し、7-9月期の実質GDP成長率も二桁の伸びとなりました。一方でインフレ加速や株価調整、通貨安圧力も強まっており、中央銀行は難しい政策運営を迫られています。
世界的なAI(人工知能)・半導体関連需要の拡大を追い風に、台湾経済が高成長を続けていることが明らかになりました。9月の輸出額は前年比+60.9%、先行指標となる輸出受注額も前年比+62.4%となり、ともに過去最高を更新しました。台湾は半導体のファウンドリ(製造受託)モデルを確立しており、世界のファウンドリ市場の4分の3以上のシェアを占めるとされるほか、後工程を担うOSAT(半導体受託製造サービス)分野でも世界シェアの半分近くを占めるとされています。
こうした外需の拡大は、GDPに占める輸出比率が8割弱にのぼるとされる台湾経済を大きく押し上げています。7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は前年同期比+14.36%、前期比年率ベースでも+13.48%と、二桁の高い伸びが続いていることが確認されました。AI・半導体関連需要を追い風に、半導体製造設備やデータセンター関連の設備投資も拡大しており、輸出と投資の両面から景気をけん引している構図です。台湾の中央銀行は9月の定例会合で、2026年通年の経済成長率見通しを11.48%とし、1987年以来の高水準になるとの見方を示しました。
一方で、急速な景気拡大の裏側では物価上昇圧力も強まっています。台湾は一次エネルギーの35%を石炭が占める一方、脱石炭・脱原発の方針のもとでLNG(液化天然ガス)輸入を拡大させてきました。LNG輸入はオーストラリア産が4割、カタール産が3割を占めるとされますが、イラン情勢の悪化を受けて調達先の多様化が進んでいるとみられます。国際的なLNG価格の上昇や輸送の混乱による影響は避けられない状況です。
台湾は2025年にすべての原発の稼働を停止し脱原発を実現しましたが、電力の安定供給を理由に原発再稼働の検討や石炭火力の予備電源としての活用といった政策見直しを迫られているとみられます。半導体の安定的な生産・供給には膨大な電力確保が不可欠とされており、エネルギー政策の舵取りは一段と難しさを増していると考えられます。こうした情勢を背景に、9月のインフレ率は前年同月比+2.73%と、2024年3月以来の高い伸びとなりました。
物価上昇圧力が強まるなか、台湾中銀は9月の定例会合において10会合連続で政策金利を据え置きました。ただし、2会合連続で2名の政策委員が利上げを主張するなど、政策運営を巡って理事の間で意見が分かれる場面もみられ、一部で引き締めを志向する姿勢が強まっているとされます。
こうしたなか、金融市場には調整圧力がかかっています。世界的に金利上昇圧力が強まるなか、米国を中心に進められてきた巨額のAI関連投資が企業収益の持続的な拡大につながるかを巡って不透明感が高まっており、台湾でも時価総額の大きい半導体関連企業を中心に株価が調整の動きを強めています。株価下落に伴う海外投資家の資金流出などを背景に、台湾ドルの対米ドル相場にも下落圧力がかかっているとみられます。主要株価指数(加権指数)の調整幅は、同様の状況に直面する韓国などと比べて小幅にとどまっているとされます。
今後については、AI・半導体需要を背景とした台湾経済の高成長基調は当面続くとみられる一方、市場の混乱が長期化し株価の調整が一段と強まれば、実体経済への影響が及ぶ可能性も指摘されています。その場合、中銀が引き締め姿勢の修正を迫られる展開も考えられます。一方で台湾ドル安が輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を増幅させるリスクもあり、政策運営の舵取りは一層難しさを増すことが予想されます。



