連邦最高裁、加州2万票集計巡るトランプ政権の訴え退ける
米連邦最高裁は11月2日、中間選挙を控えたカリフォルニア州で約2万票を集計しないよう求めたトランプ政権の訴えを退けました。下級裁判所の判断が確定し、同州での票の無効化を目指す政権の動きは事実上打ち止めとなりました。
米連邦最高裁判所は11月2日、3日に投票日を迎える中間選挙に関連し、カリフォルニア州内の約2万票について集計しないよう求めたトランプ政権の訴えを退けました。最高裁の発表は、ケーガン判事に提出され同判事が裁判所に付託した命令差止請求を退ける、とする簡潔な内容にとどまりました。
米司法省は、カリフォルニア州内でアメリカ市民ではない人物に投票用紙が発行された可能性があるとして、対象の2万票を他の票と分け、投票者がアメリカ国籍を持つと確認できるまで集計しないよう求めていました。しかし連邦地裁、連邦控訴裁判所に続き最高裁も政権側の訴えを退けたことで、下級裁判所の判断が確定し、同州で2万票を無効にしようとする政権の取り組みは事実上打ち止めとなりました。
カリフォルニア州の選挙管理当局は、「非市民」とされる人物を特定するために政府が用いた手続きは不正確だと反論していました。政府が提出した名簿は不正確な内容だらけだと主張したほか、投票がすでに始まっている段階で一部の投票用紙を隔離するのは現実的ではなく、有権者が投票する権利を奪われかねないとの懸念も示していました。
裁判資料によりますと、司法省は先月、カリフォルニア州務長官とロサンゼルス郡選挙管理官に対し、「非市民である可能性が高い」とみなした登録有権者2万人の投票用紙を集計に含めないよう求める書簡を送付していました。その約1週間後には、国土安全保障省の武装職員が同州各地の郡職員らに書簡を届け、該当する投票用紙を隔離しなければ刑事訴追すると伝えていたことも明らかになっています。BBCが入手した22ページの文書によりますと、司法省は非市民による投票について「有効な投票の価値を低下させたり、薄めたりする可能性がある」と主張していました。
カリフォルニア州はアメリカで最も人口の多い州で、有権者登録者数は約2300万人に上ります。州務長官事務所によりますと、11月1日夜の時点ですでに600万通以上の郵便投票用紙が届いていたということです。
連邦控訴裁判所は10月30日に政権側の訴えを退けており、その前段となるカリフォルニア州中部地区連邦地裁のデイヴィッド・カーター判事は10月28日の判決で、今回の政権の行動を「選挙に介入しようとし続ける政権の一貫した行動パターン」の一部だと厳しく批判していました。カーター判事は「連邦政府が選挙前夜に州政府や地方自治体に対し、憲法に基づく選挙手続きを放棄させ、行政府の意向に屈するよう強要しようとするなど、アメリカの歴史上かつてなかった」とも指摘していました。
トランプ政権は長年、アメリカで不正投票が横行していると主張し対抗措置を取ってきましたが、そうした不正投票は実際には極めて珍しいとする複数の研究結果が出ています。トランプ大統領はこれまでも、民主党が移民による違法な投票を許すことで選挙を盗んでいると繰り返し主張し、多くの民主党支持州で認められている郵便投票を批判してきました。
今回の最高裁の判断により、カリフォルニア州では係争の対象となっていた票を含めて集計作業が進むことになります。3日の投票日を経て、今後はトランプ政権の残る任期における連邦議会の勢力構図がどう決まるかに関心が集まるとみられ、選挙結果や各州での開票を巡る動向に引き続き注目が必要です。



