約2万票の集計差し止め認めず、米最高裁がトランプ政権の訴え退ける
米連邦最高裁は2日、中間選挙を控えたカリフォルニア州で約2万票を集計しないよう求めたトランプ政権の訴えを退けました。下級裁判所の判断が確定し、政権側の動きは事実上打ち止めとなりました。
米連邦最高裁判所は2日、3日に投票日を迎えた中間選挙をめぐり、カリフォルニア州内の約2万票について集計しないよう求めていたトランプ政権の訴えを退けました。中間選挙は、トランプ政権の残り任期2年間で連邦議会の主導権を共和党と民主党のどちらが握るかを決めるものです。最高裁の発表は、ケーガン判事に提出され裁判所に付託された命令差し止め請求を退けるという一文のみで、理由の説明はありませんでした。
米司法省は、カリフォルニア州内でアメリカ市民でない人物に投票用紙が発行された可能性があると主張し、対象となる約2万票を他の票と分離したうえで、投票者が米国籍を持つと確認できるまで集計しないよう求めていました。裁判資料によると、司法省は先月、カリフォルニア州務長官とロサンゼルス郡選挙管理官に対し、「非市民である可能性が高い」とみなした登録有権者2万人分の投票用紙を集計に含めないよう求める書簡を送付していました。さらにその約1週間後には、国土安全保障省の武装職員が州内各地の郡職員らに書簡を届け、該当する投票用紙を隔離しなければ刑事訴追すると伝えていたことも明らかになっています。
この問題はすでに下級審で争われており、連邦控訴裁判所は10月30日、2万人分の投票用紙を分離するよう求めた政府側の訴えを退けていました。その前の10月28日には、カリフォルニア州中部地区連邦地裁のデイヴィッド・カーター判事も政権側の訴えを退ける判決を出し、「選挙に介入しようとし続ける政権の一貫した行動パターンの一部」だと厳しく批判していました。カーター判事は「連邦政府が選挙前夜に州政府や地方自治体に対し、憲法に基づく選挙手続きを放棄させ、行政府の意向に屈するよう強要しようとした例は、アメリカの歴史上かつてなかった」とも指摘していました。今回の最高裁の判断により、これら下級審の判決が確定した形です。
カリフォルニア州の選挙管理当局は、政府側の主張は正確ではないと一貫して反論していました。「非市民」とされる人物を特定するために政府が用いた手続きは不正確で、提出された名簿には誤りが多く含まれていると主張していたのです。州選管はまた、有権者が投票の権利を奪われかねないと懸念を示し、すでに投票が始まっている段階で一部の投票用紙を隔離するのは現実的ではないとも説明していました。
カリフォルニア州は全米で最も人口の多い州で、有権者登録者数は約2300万人に上ります。州務長官の事務所によると、投票日前日の11月1日夜の時点ですでに600万通以上の郵便投票用紙が届いていました。トランプ政権は長年、アメリカ国内で不正投票が横行していると主張し対策を講じてきましたが、そうした不正投票は実際には極めて珍しいという複数の研究結果が出ています。トランプ大統領は、民主党が移民による違法な投票を許すことで選挙を盗んでいると繰り返し主張しており、その原因として民主党支持州で広く認められている郵便投票を名指しで批判してきました。
今回の最高裁の判断により、カリフォルニア州で2万票を無効にしようとするトランプ政権の取り組みは事実上打ち止めとなりました。中間選挙の結果が連邦議会の勢力図にどう反映されるのか、今後の開票作業の進展とあわせて注目が集まりそうです。



