3日に投票が始まった米中間選挙で、郵便投票を含む期日前投票の利用者が米東部時間3日午後4時11分時点で6073万5643人に達したことが、米フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授らのまとめで分かりました。これは4年前の前回中間選挙と比べて3割以上の増加となります。
期日前投票の利用者数は、全米の登録有権者のおよそ3割近くに相当する規模です。政党登録が必要な州のデータを集計したところ、民主党支持層が43%、共和党支持層が31.2%、無党派層が25.8%という内訳になっていました。
期日前投票のうち、事前に投票用紙を郵送する「郵便投票」の利用者は2823万3040人にのぼり、全体の半数近くを占めました。郵便投票を巡っては、米連邦最高裁が6月、投票日までの消印があれば州法で定める期限内に届いた票を有効と判断しています。封筒の開封や本人確認といった作業が加わるため、開票作業の長期化が予想され、ロイター通信は一部選挙区の勝敗判明に数週間かかる可能性があると指摘しています。
前回の中間選挙では、上院の多数派が判明したのは投票日から4日後、下院は8日後でした。今回は接戦とみられる選挙区が多いとされ、一部の州では得票差が僅差の場合に再集計を行うルールもあることから、大勢判明までにはさらに時間を要する可能性があります。
投票日を迎える前の10月29日時点では、既に4300万人以上が投票を済ませていたことが、米フロリダ大学選挙研究所のデータで示されていました。
州別の動向では、激戦州の一つであるテキサス州で期日前投票数が2022年の前回選を約175万人上回り、580万票以上が投じられていました。ヒスパニック系コミュニティーでも例年を上回る投票率がみられたということです。
今後は、各州で順次開票作業が進められますが、郵便投票の集計には時間がかかることが見込まれ、上下両院の多数派がどちらに転ぶかの大勢判明にはしばらく時間を要するとみられます。接戦州の結果次第では、今後の米政権運営や議会のねじれ状態にも影響を及ぼす可能性があり、開票の推移が注視されます。



