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サラリーキャップ導入提案、MLBが28年開始に先送り 上限410億円

サラリーキャップ導入提案、MLBが28年開始に先送り 上限410億円

米大リーグ機構(MLB)は2028年シーズンからの「サラリーキャップ」導入を新たに提案しました。上限は約410億円、下限は約286億円で、全30球団のうち20球団に影響する見通しです。

葵 美咲
葵 美咲
スポーツ・エンタメ・レジャー
2026年11月4日
約3分

米大リーグ機構(MLB)は11月3日(日本時間4日)、選手会との労使協定交渉で、球団ごとの総年俸に上限を設ける「サラリーキャップ」制度について、導入時期を来季ではなく2028年シーズンからとする新たな提案を行いました。これまでMLB側は2027年からの導入を主張していましたが、来季の契約交渉がすでに始まっていることなどを踏まえ、1年先送りする形で歩み寄りを見せた格好です。

提案されたサラリーキャップの上限は2億5820万ドル(約410億円)、下限は1億8020万ドル(約286億円)です。今季の各球団の総年俸と照らし合わせると、全30球団のうち20球団が何らかの影響を受けるとされています。マーリンズ、ガーディアンズ、カージナルス、レイズ、ナショナルズ、ホワイトソックス、ツインズ、ロッキーズ、パイレーツ、アスレチックス、レッズ、ブルワーズの12球団は総年俸を増やす必要がある一方、ドジャース、メッツ、ヤンキース、フィリーズ、ブルージェイズ、パドレス、レッドソックス、カブスの8球団は総年俸を減らす必要が生じるとみられます。

MLB側の主張によると、この制度を導入した場合、総年俸を増やす必要がある球団側で合計6億3600万ドル(約1010億円)増加する一方、減らす必要がある球団側で合計5億2800万ドル(約838億円)の減少となり、差し引きではMLB全体で1億800万ドル(約171億円)の総年俸増加につながるとされています。MLBはこの数字を根拠に、サラリーキャップ導入が選手全体の報酬減少には直結しないと説明しているとみられます。

背景には、2022年に締結された現行の労使協定が12月1日に失効するという事情があります。新協定の締結に向けた交渉が続いていますが、サラリーキャップの是非を巡って労使双方の意見には隔たりがあるとされ、来季に向けて「ロックアウト」に突入する可能性が濃厚とされています。北米4大スポーツのうち、NFL、NBA、NHLではすでにサラリーキャップが導入されており、MLBは制度を持たない唯一のリーグとなっています。

選手会側は、サラリーキャップ導入によって高額契約を結べる球団が制限され、結果的に選手個人の年俸が抑えられることを懸念し、反対の立場を崩していません。全体の総年俸が増えるというMLB側の主張についても、個々の選手への配分がどうなるかは不透明であり、慎重な見方が根強いとみられます。

一方、“金満”球団として知られるドジャースのように、上限を超える総年俸を抱える球団にとっては、編成戦略の見直しを迫られる可能性も指摘されています。報道では、ドジャースの2028年の総年俸は現時点で3億260万ドル(約479億円)と予想されており、今回提示された上限額を4440万ドル(約70億円)上回る水準にあるとみられています。

今後の労使交渉では、サラリーキャップの導入時期だけでなく、上限・下限の具体的な金額設定や、球団ごとの移行措置なども焦点になるとみられます。12月1日の現協定失効を前に、MLBと選手会の協議がどのような着地点を見いだすのか、今後の動向が注目されます。

葵 美咲
葵 美咲
スポーツ・エンタメ・レジャー

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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