国民医療費48.8兆円に拡大、健康保険料の内訳と使い道を解説
国民医療費が48兆8100億円に達し、財源の半分を占める保険料のうち被保険者負担は13兆9014億円に上りました。給与から天引きされる健康保険料の仕組みと使い道を整理しました。
国民医療費が48兆8100億円に拡大していることが分かりました。このうち財源別で最も大きな割合を占めるのが保険料で、24兆5671億円(50.3%)に上ります。保険料のうち、会社員や公務員など被保険者本人が負担した分は13兆9014億円(28.5%)、企業など事業主が負担した分は10兆6657億円(21.9%)でした。
保険料に次ぐ財源は公費で、18兆2678億円(37.4%)となっています。内訳は国庫が11兆9975億円(24.6%)、地方が6兆2703億円(12.8%)です。一方、医療機関の窓口で支払う患者負担は5兆7411億円(11.8%)で、前年度の5兆6865億円から546億円、率にして1.0%増えています。
前年度からの増加率を財源別に見ると、保険料は1.8%、公費は1.3%の伸びとなりました。保険料の内訳では、被保険者分が2.4%増、事業主分が1.0%増と、個人負担の伸びが事業主負担を上回る形になっています。高齢化の進行に伴い医療費全体が膨らむ中、現役世代が負担する保険料の重みが増している構図がうかがえます。
会社員の多くが加入する協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに定められています。2026年度の料率は3月分(4月納付分)から適用されており、東京都は9.85%、大阪府は10.13%、愛知県は9.93%となっています。さらに2026年4月分(5月納付分)からは、全国一律の子ども・子育て支援金0.23%が加わりました。40歳から64歳までの人については、介護保険第2号被保険者として全国一律の介護保険料率1.62%も上乗せされています。
具体的な負担額を試算すると、東京都の協会けんぽに加入し、標準報酬月額が30万円の会社員の場合、健康保険料は30万円×9.85%で2万9550円となり、会社と本人で折半するため本人負担は1万4775円です。子ども・子育て支援金を含めると30万円×10.08%÷2で1万5120円、40〜64歳で介護保険料を含む場合は30万円×11.70%÷2で1万7550円となります。実際の負担額は、標準報酬月額や加入する健康保険によって異なります。
健康保険組合の財政状況を見ると、経常収入は約9.3兆円、経常支出も約9.3兆円とほぼ均衡していますが、支出の内訳では約4.8兆円(約5割)が保険給付費に充てられ、約3.9兆円(約4割)は高齢者医療への拠出金として使われています。現役世代が加入する健保組合の保険料が、高齢者医療を支える財源の一部としても活用されている実態が浮かび上がります。
今後も高齢化の進行とともに医療費全体の増加が見込まれる中、保険料率や公費負担のあり方をめぐる議論は続くとみられます。給与から天引きされる保険料がどのように使われているのか、制度の仕組みを理解しておくことは、家計管理や将来の負担を見通す上でも重要になりそうです。



