美容医療に医師養成負担金を、財務省が「直美」問題で提言
財務省は11月4日の財政制度等審議会で、美容医療クリニックから医師・看護師養成のための負担金を徴収する案を提言しました。背景には医師免許取得後すぐに美容業界へ就職する「直美」増加への懸念があります。
財務省は2026年11月4日、財政制度等審議会において、美容医療クリニックから医師や看護師の養成費用に充てる負担金を徴収してはどうかという提言をしました。高額報酬を打ち出す美容業界に医療人材が偏れば、地域医療を支える医師の確保に支障が出かねないという問題意識が背景にあります。
近年、医師免許を取得し2年間の臨床研修を終えた直後に美容業界へ就職する、いわゆる「直美(ちょくび)」と呼ばれる医師が増えているとされています。高収入が見込めるうえ、休日や夜間の呼び出しがない働き方が可能なことから、若手医師の間で人気を集めているといいます。
財務省はこうした動きが「医師の偏在」に拍車をかけかねないと問題視しました。その対応策として、地域で働く医師や看護師らを安定的に養成・確保するための「医療人材確保基金」を新たに創設し、その財源を美容医療など自由診療を提供する医療機関に求める案を示しています。
提言の根拠として財務省は、医師を1人養成するために国立大学では6年間で3千万円の公費が投じられていると指摘しました。この公費負担の大きさを踏まえ、地域の医療提供体制を維持していくためには、美容医療分野にも応分の負担を求めるべきだと主張しています。
美容医療を巡っては、美容外科手術に関するトラブルも社会的な関心を集めてきた経緯があり、業界の在り方そのものが議論の対象となってきました。今回の提言は、こうした美容医療業界への視線に、医師偏在という地域医療の構造的課題を重ね合わせた形といえます。
今後、この提言が具体的な制度設計にどうつながっていくかは不透明です。美容医療業界側からの反応や、医療人材確保基金の枠組み、負担金の算定方法などを巡って、今後さらに議論が深まっていくとみられます。地域医療の担い手不足という課題解消に向け、関係省庁や医療界を交えた検討の行方が注目されます。



