米知事選、DC建設慎重派の民主党候補が相次ぎ当選確実に
米中間選挙に合わせて実施された知事選で、データセンター建設に慎重な民主党候補がジョージア州など集積地で相次いで当選を確実にしました。電気料金高騰や環境懸念が背景にあり、AI推進を掲げるトランプ政権には逆風となりそうです。
米中間選挙に合わせて実施された36州の知事選で、データセンター(DC)の集積地となっている州で、建設に慎重な姿勢を示す民主党候補が相次いで当選を確実にしました。電気料金の高騰や環境への懸念を背景に、規制強化を訴える候補者への支持が広がった形です。州政府にはDCの許認可などに関する一定の権限があり、AI(人工知能)開発の推進を掲げるトランプ政権にとっては逆風となる可能性があります。
全米有数のDC集積地である南部ジョージア州では、新規建設に慎重な姿勢を示す民主党のケイシャ・ボトムズ氏が当選を確実にしました。ボトムズ氏は選挙戦で「全ての新規建設を一時停止したい」と強調し、一定の条件を満たせば建設を容認する考えを示していた共和党候補との違いを打ち出していました。
DCは大量の電力や水資源を消費するため、市民の間では根強い反発があります。今回の知事選でジョージア州の民主党支持者であるマーガレット・ライトさん(69)は、「DCがなくても困らない。水への影響の方が怖い」と述べたと報じられています。
共和党のシンボルカラーにちなんで「レッドステート(赤い州)」と呼ばれるテキサス州や、バンス副大統領の地元であるオハイオ州でも、共和党候補が新規建設に厳しい条件を求める民主党候補に敗れ、州知事の座を失いました。DCの誘致策や税制優遇、環境規制などは州知事の権限に大きく左右されるため、今後は建設計画が進みにくくなる可能性があります。
南カリフォルニア大学が11月2日に公表した全国調査では、「DCへの規制が不十分」と回答した割合が民主党支持者で約9割、共和党支持者でも約7割に上ったことが明らかになっています。党派を超えて規制強化を求める声が広がっていることがうかがえる結果です。
トランプ大統領はAIやDCを「金の卵を産むガチョウ」と表現し、自ら開発の旗振り役を担ってきました。しかし今回の知事選の結果は、規制強化を求める世論の広がりが共和党の苦戦につながった可能性を示しています。
AI需要の拡大に伴うDCへの巨額投資は、これまで米国経済の成長を下支えしてきました。米国のDCは建設予定を含めて世界最多の5000超にのぼるとされており、今回のような建設計画の停滞が各州で広がれば、景気にブレーキがかかる懸念に加え、中国とのAI覇権争いにも影を落とす可能性があります。今後、新たに選出された州知事らがどのような許認可方針を打ち出すかが、米国のAI開発の行方を占う焦点になりそうです。



