日本GDP、27年に世界6位転落へ IMF見通し、インド・英国逆転
国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しで、日本の名目GDPが2027年にインド・英国に抜かれ世界6位に後退する見通しとなりました。円安と生産性低迷が背景にあるとみられます。
国際通貨基金(IMF)が公表した世界経済見通しで、日本の名目国内総生産(GDP)が2027年に世界6位へ後退する見通しであることが明らかになりました。現在、米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位の日本は、経済成長が著しいインド、そして英国に抜かれる形となります。
IMFの推計によると、日本の名目GDPは2026年時点で4兆3419億ドル、27年時点で4兆4676億ドルとなる見通しです。一方インドは26年時点で4兆602億ドルにとどまるものの、27年には4兆5211億ドルへと伸び、米国、中国、ドイツに次ぐ4位に浮上するとみられています。英国も26年の4兆2684億ドルから27年には4兆4889億ドルへ拡大し、日本をわずかに上回る見通しです。
日本は戦後の高度成長期に急速に経済規模を拡大し、1968年には国民総生産(GNP)ベースで米国に次ぐ世界2位となり、以後40年近く「経済大国」としての地位を保ってきました。しかしバブル崩壊後の2000年代にデフレへ陥り、2010年には中国に抜かれて3位に後退。2023年にはドイツにも追い越され、現在の4位となっています。今回の6位転落見通しは、こうした長期的な地位低下の延長線上にあるといえます。
順位後退の要因としてまず挙げられるのが円安の進行です。ドル換算される名目GDPは為替の影響を直接受けるため、円安が続くほど見かけ上の経済規模は目減りします。本日5日の東京株式市場では日経平均株価が62,188.63円となり、前日比893.23円(1.42%)の下落となりました。外国為替市場ではドル円が158.43円の水準で推移しており、円安基調が続く中で、日本のドル建てGDPが相対的に縮小しやすい環境が改めて意識された形です。
ただし、関係者の間では為替要因だけでなく、より本質的な成長力の問題を指摘する声も聞かれます。IMFの見通しでは、GDP上位6カ国の2027年の成長率のうち、日本のみが1%を下回るとされています。また1人当たりGDPでみても、日本は6カ国中で下位に位置し、欧米各国が2020年代以降に上昇基調を強める一方で、日本は下降傾向が続いているとみられています。
ニッセイ基礎研究所の主任研究員は、高齢化に伴う労働人口の減少に加え、産業の新陳代謝の鈍さを課題として挙げています。企業の倒産と新興企業の台頭が活発な米国と比べ、日本は製造業の競争力が相対的に弱まっており、成長を牽引する産業が自動車や半導体関連など一部に限られている状況があるとされ、今後は介護・医療分野などへの投資拡大が成長の鍵になるとの見方も示されています。
一方で、日本国内では長引いたデフレからの転換が進みつつあるとの見方も出ています。物価や賃金の動向次第では、国内経済の実質的な体質改善が進む可能性もあり、名目GDPの国際順位だけで経済の実力を測ることへの慎重論も根強くあります。今後はIMFの推計が実際にどの程度現実化するか、為替動向や国内の生産性向上策の進展とあわせて注視される見通しです。



