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トヨタ、豊田章男会長が教育本部長兼務へ 27年1月付組織改正
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トヨタ、豊田章男会長が教育本部長兼務へ 27年1月付組織改正

トヨタ自動車は11月5日、教育本部を新設し豊田章男会長が2027年1月1日付で本部長を兼務すると発表しました。将来の人材育成を経営テーマに位置づけ、自ら現場で指導に当たります。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月5日
約3分

トヨタ自動車は11月5日、2027年1月1日付の組織改正と役員・幹部職人事を発表しました。目玉となるのは新設する「教育本部」で、豊田章男会長が本部長を兼務します。将来の人材育成を自ら手がける異例の体制となります。

今回の組織改正は「人づくりと経営基盤の強化」「技術・事業開発機能の実行力強化」「地域経営の更なる進化」の3つを柱としています。中でも人づくりでは「モノづくりは人づくり」という原点に立ち返り、人材育成を会社の将来を左右する重要な経営テーマと位置づけたといいます。

豊田会長は教育本部長として、自身が幾多の困難の中で培ってきた経験や、先人から受け継いだトヨタの思想・技・所作を、実際の仕事の現場を通じて次世代に伝える方針です。一人ひとりの個性を生かしながら、自ら考え、悩み、挑戦し、「自分以外の誰かのために」行動できる人材の育成を目指すとしています。教育本部のFellowには現・総務・人事本部Fellowの藤井英樹氏が就き、東崇徳氏と大野芳徳氏も教育本部を担当し、必要に応じて本部長代行を務めます。

あわせてトヨタは、ロボット分野を将来の重要な事業の柱と位置づけ、全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設します。組織長は志賀武文執行役員が兼務する予定です。

経営基盤の分野では、総務・人事本部と経理本部を廃止し、両本部の機能を再編した「看理本部」を新設します。「看理」は従来の「管理」から発想を転換した呼称で、働く仲間や現場をよく見て寄り添い、支えるという思想を込めたといいます。ヒト・モノ・カネを管理するのではなく、現場での挑戦ややりがいを支える「応援団」としての機能を目指すとしています。本部長には現・総務・人事本部長の大野氏が就き、Chief Risk OfficerとChief Compliance Officerも引き続き兼ねます。看理本部のFellowには現・トヨタ自動車東日本の幼方俊彦氏が就任する予定です。なお、CN開発センターと未来創生センターは廃止されます。

渉外広報本部についても再編が行われます。企業価値向上に向け、広報機能とIR機能の一部を統合してメディアや投資家への情報発信を一元化するほか、トヨタ、Lexus International Company、GAZOO Racing Companyの一部広報機能を統合し、各ブランドに共通する商品・技術広報の発信業務を集約・最適化します。不確実性が高まるグローバル環境に対応するため、渉外機能と調査機能も統合し、企業インテリジェンス機能の強化を図るとしています。

トヨタはこれまでも現場主義や人材育成を経営の根幹に据えてきましたが、会長自らが教育本部のトップに立つ今回の人事は、次世代の経営人材や現場リーダーの育成に対する強い危機感の表れとも受け取れます。2027年1月の新体制移行以降、教育本部が具体的にどのような育成プログラムや取り組みを展開していくのか、またロボティクス事業や看理本部がどのように機能していくのか、今後の動向が注目されます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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