米国で11月4日に実施された中間選挙は、与党共和党の大敗という結果に終わりました。選挙から一夜明けた4日、トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、野党民主党が大統領弾劾を試みれば「壊滅する」と述べ、同党をけん制しました。
時事通信によりますと、5日朝(日本時間同日夜)までの開票結果で、民主党は下院(定数435)で245議席の当選を確実にしました。共和党は147議席にとどまっています。大統領の弾劾訴追には下院で投票した議員の過半数の賛成が必要とされており、民主党が単独で過半数を上回る規模の議席を確保した形です。
上院(定数100)でも民主党は共和党から7議席を奪取し、非改選分を含めて54議席(無所属含む)を確保しました。共和党は44議席となっています。なお、アラスカ州と南部ミシシッピ州では勝敗が判明していません。民主党は来年1月の新議会発足に伴い、上下両院で多数派を占めることになります。
トランプ氏は弾劾の可能性を問われると、「懸念していない。理由もなく弾劾すれば、民主党は壊滅する」と主張し、「私には拒否権がある」と述べて、政策面で容易に妥協しない姿勢を示しました。一方で「民主党が破壊的な態度を取らない限り、うまくやっていける。彼らは既に電話をかけてきた」とも語り、対話の余地を残す発言もしています。
今回の選挙結果について、トランプ氏は対イラン軍事作戦が敗因の一つだったと改めて認めた上で、「選択の余地はなかった」と正当化しました。与党敗北の背景には、対イラン問題をめぐる有権者の評価があったとみられます。
新議会で下院監視・政府改革委員長に就く予定のガルシア議員は、「弁護士を用意しろ」という一言だけの声明を発表しました。米紙に対しては、「汚職に関与した」ホワイトハウス関係者向けの警告だと説明したと伝えられています。民主党が多数派を握る新議会では、政権に対する調査権限の行使が強まる可能性があります。
来年1月の新議会発足を前に、トランプ政権と民主党主導の議会との関係がどのように推移するかが焦点となります。弾劾論議の行方に加え、政策運営や外交方針にも影響が及ぶかどうか、今後の動向が注目されます。



