米中間選挙で民主党が上下院制す、トランプ政権レイムダックへ
11月3日に投開票された米国中間選挙で、上下院とも民主党が過半数を獲得する見込みとなりました。野村證券は経済政策や2028年大統領選挙への影響を分析しています。
11月3日(米国時間)に行われた米国中間選挙で、改選前は共和党が占めていた上下院の過半数を、民主党が獲得する見込みとなりました。同時に行われた50州のうち36州が改選対象の州知事選挙でも、日本時間5日朝時点で共和党の州知事が12州、民主党の州知事が22州で当選確実となっています。改選前は共和党が26州を占めていたことを踏まえると、民主党の大きな躍進といえます。残り2州は確定していませんが、非改選分を含めると民主党の知事は28州に達し、過半数を超えました。
事前の議席予測では、下院での民主党過半数獲得は想定されていたものの、上院については民主党と共和党のどちらが過半数を握るか見方が分かれていました。今回の結果は、事前予測を上回る民主党の躍進だったとみられます。中間選挙で選ばれた議員による新議会(第120議会)は2027年1月3日に招集される予定で、ホワイトハウスと上下院の過半数を占める民主党との意見対立により、トランプ政権のレイムダック化は避けられないとの見方が出ています。
経済政策への影響としては、株式市場を中心にAI(人工知能)規制の強化が予想される一方、上院で民主党が60議席以上を確保するわけではないため、共和党による議事妨害やトランプ大統領の拒否権行使によって法制化は難航するとみられます。野村證券の分析では、むしろ大統領令や連邦取引委員会(FTC)、連邦通信委員会(FCC)を通じた規制強化が現実的な選択肢になるとされています。また、2027年9月に任期満了を迎えるジェファーソン副議長や、2028年1月に任期満了となるパウエル理事をめぐる人事でも、上院の承認採決が焦点となり、混乱を招く可能性が指摘されています。
財政面では、2027会計年度(2026年10月~2027年9月)の予算は12月11日までの暫定予算となっており、年内は改選前の共和党優位の議会(レイムダック・セッション)で審議が進む見通しです。さらに2027年前半には、41.1兆米ドルの法定債務上限引き上げが課題となります。9月末時点の連邦債務残高はすでに40兆米ドルに達しており、法的対応が遅れれば米国債の新規発行停止やテクニカル・デフォルトのリスク、金利上昇や米ドル安、株価下落につながる懸念があるとされています。
政治的な影響としては、2028年大統領選挙(投票日11月7日)に向けた動きが金融市場で意識され始めています。予備選挙は2028年1月に始まる予定で、各党の候補者は2027年中に出馬表明するとみられています。民主党側ではハリス前副大統領やニューサム・カリフォルニア州知事らの名前が挙がっていますが、情勢はなお流動的です。中間選挙での勢いを背景に、民主党が2028年に政権を奪還するとの見方も出ており、富裕層や大企業への増税、バイデン前政権時のグリーン・ニューディール政策の復活などが争点になる可能性があります。
対外的には、民主党勝利が円安・物価高を招く可能性も指摘されています。民主党が議会、特に下院を制したことで、トランプ政権・共和党が進めてきた財政拡張策の推進が阻まれる一方、為替や物価への影響は今後の政策協議の行方次第とみられます。
今後は、年内のレイムダック・セッションでの歳出法案の行方や、2027年の債務上限問題への対応、FRB人事を巡る上院承認の動向が焦点となりそうです。あわせて、2028年大統領選挙に向けた民主・共和両党の候補者選びの進展が、金融市場の先行き観測に影響を与え続けるとみられます。



