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米中間選挙で民主党が上下院過半数獲得へ、政権運営に影響必至
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米中間選挙で民主党が上下院過半数獲得へ、政権運営に影響必至

11月3日に行われた米国中間選挙で上下院とも民主党が過半数を獲得する見込みとなり、トランプ政権のレイムダック化が避けられない情勢となりました。経済政策や2028年大統領選挙への影響が注目されています。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年11月6日
約3分

11月3日(米国時間)に実施された米国中間選挙(議会選挙)で、上下院とも民主党が過半数を獲得する見込みとなりました。改選前は共和党が上下院とも過半数を占めていましたが、今回の選挙結果は民主党の大勝と言える内容になりました。同時に行われた州知事選挙(50州のうち36州が改選対象)でも、改選前は共和党の州知事が26州でしたが、日本時間5日朝時点で共和党12州、民主党22州が当選確実となっています(残り2州は確定前)。非改選分を含めると、民主党の知事は28州と過半数を超えました。

事前の議席予測では下院での民主党過半数獲得は想定されていましたが、上院については民主党が過半数を獲得するか共和党が維持するかで見方が分かれていました。今回の結果は事前予測を上回る民主党の躍進だったと評価できます。中間選挙で選ばれた議員による新議会(第120議会)は2027年1月3日に招集される予定で、ホワイトハウスと上下院過半数を占める民主党との意見対立により、トランプ政権のレイムダック化は避けられないとの見方が示されています。

経済政策への影響としては、AI(人工知能)規制の強化が株式市場で注目されています。ただし民主党が上院で60議席以上を握るわけではないため、法案を提出しても共和党による議事妨害を阻止できず、トランプ大統領が拒否権を行使する可能性もあります。こうした制約から、法規制よりも大統領令や、反トラスト法に基づく連邦取引委員会(FTC)、通信分野を所管する連邦通信委員会(FCC)を通じた規制強化が現実的な路線になるとの指摘があります。

データセンター建設に関する最終的な許認可権は連邦政府ではなく州政府にあります。現在、建設許可を一時停止している州は15州あり、11月3日の州知事選挙前の時点では共和党知事が9州、民主党知事が6州と、規制姿勢に明確な党派差は見られませんでした。電力や水資源を大量消費する点への懸念がある一方、税収面でのメリットを重視する州もあり、対応は州ごとに分かれる見通しです。

財政面では、2027会計年度(2026年10月~2027年9月)の予算が12月11日までの暫定予算となっている状況です。年内は改選前の共和党過半数議会(通称レイムダック・セッション)が続くため、共和党はイラン戦費を含む歳出法案の年内成立を目指すとみられます。また2027年前半には連邦債務の法定上限引き上げが課題となる見込みです。法定上限は41.1兆米ドルで、9月末時点の連邦債務残高は40兆米ドルに達しており、対応が遅れれば米国債のテクニカル・デフォルトのリスクも指摘されています。

人事面では、トランプ大統領によるFRB(米連邦準備制度理事会)へのコントロールの試みが、上院の承認採決で阻まれる可能性があります。2027年9月に任期満了を迎えるジェファーソン副議長(理事としての任期は2036年1月末まで残存)の後任人事では、第1次トランプ政権で指名されたウォーラー理事が副議長に就く可能性が取り沙汰されており、民主党議員からの反対も大きくないとみられています。一方、2028年1月に任期満了を迎えるパウエル前議長(現理事)の後任については、上院承認が得られず理事の席が空席となる可能性も指摘されています。

政治的影響としては、2028年大統領選挙(投票日は11月7日)への波及が注目されます。予備選挙は2028年1月に始まる予定で、各党の候補者表明は2027年になる見通しです。2027年年央までに主要候補者が出そろい、公開討論会を経て候補者の絞り込みが進むとみられ、金融市場は政策変化を先取りする展開が予想されます。大統領候補としてはハリス前副大統領やニューサム・カリフォルニア州知事などの名前が挙がっていますが、情勢は流動的です。

今回の中間選挙結果を受け、今後は財政政策や連邦債務上限問題、FRB人事などをめぐる与野党の攻防が政治日程の焦点になるとみられます。2028年大統領選挙に向けた候補者選びも本格化する見通しで、金融市場はトランプ政権のレイムダック化と「ポスト・トランプ」の両面を見極めながら推移するとみられます。

鈴木 凜
鈴木 凜
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この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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