KAGUYAPRESS
米中間選挙でデータセンター規制懸念強まり、半導体株が数年ぶり急落

米中間選挙でデータセンター規制懸念強まり、半導体株が数年ぶり急落

米中間選挙で民主党が議会の主導権を握ったことを受け、データセンター建設の減速懸念から半導体株が急落しました。エヌビディアやマイクロンなど主要銘柄が軒並み8%超下落しました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月6日
約3分

米東部標準時11月5日、半導体関連株が軒並み急落しました。主要な半導体企業30社で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は同日午後0時30分の時点で10%以上下落し、新型コロナウイルスのパンデミック初期にあたる2020年3月以来となる大幅な下げ幅を記録する勢いとなりました。

同時点での個別銘柄の下落幅を見ると、マイクロンが13.5%安、エヌビディアが8%安、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が14.5%安、ブロードコムが8%安、インテルが6.5%安となりました。さらにサンディスクは18%の急落となったほか、TSMCが9.5%安、マーベルが13.5%安と、主要な半導体関連企業の株価が軒並み大きく値を下げました。

急落の背景にあるのは、前日に行われた米中間選挙の結果です。選挙では民主党が議会の主導権を握り、データセンード関連の規制強化への懸念が投資家の間で急速に広がりました。選挙戦ではデータセンター開発が各地で大きな争点となり、オハイオ州知事選で当選した民主党のエイミー・アクトン氏は、事業者が電力・インフラ費用を100%負担しない限りデータセンター建設を認めないとする「条件付きの一時凍結」を支持する姿勢を示していました。また、テキサス州の次期知事に決まった民主党のジーナ・イノホサ氏も、データセンター建設の即時凍結を公約に掲げ、有権者から幅広い支持を集めていました。

こうした政策の広がりにより、売上高がデータセンターの建設需要に直結する半導体メーカーの短期的な成長見通しに遅れが生じる可能性があるとの見方が強まり、売りが加速したとみられます。興味深いのは、選挙翌日のダウ工業株30種平均が政治的な不確実性の後退を好感して1500ドル以上値上がりしていたことです。株式市場全体では楽観的な反応が広がる一方、AI関連株やデータセンター関連株だけは逆行安となる明暗が分かれる展開となりました。

半導体株の下落には、個別企業の業績要因も重なりました。クアルコムは4日に四半期決算を発表し、2027年第1四半期のEPS(1株あたりの純利益)見通しを2.15〜2.35ドルと示しましたが、これは市場予想の2.32ドルを下回る水準でした。同期間の売上高見通しは104億〜112億ドル(約1兆6600億〜1兆7900億円)と市場予想の105億5000万ドル(約1兆6900億円)を上回ったものの、利益見通しの弱さが嫌気され、クアルコム株は10.5%下落しました。同社は決算資料の中で、ウエハー製造から組み立て、テスト、先端パッケージング、メモリに至るまで幅広い分野で投入コストの上昇に直面していると説明しており、多くの半導体メーカーが共通してサプライチェーン上の課題を抱えている実態が改めて浮き彫りになりました。

今回の急落は、AI関連投資の拡大を背景に高値圏で推移してきた半導体株にとって、政治的な不確実性が新たなリスク要因として意識され始めたことを示す出来事といえます。データセンター建設を巡る規制の具体像が今後どのように固まっていくかによって、半導体各社の設備投資計画や受注見通しが左右される可能性があり、市場関係者の間では引き続き政策動向への警戒感が続くとみられます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

SHARE𝕏 PostLINEFacebook

おすすめ記事

政治

7年ぶりの日ロ対話、高市首相が突きつけた「記者解放」要求の真意

鈴木 凜 · 2026年11月19日
経済

日銀、12月・3月に追加利上げへ ロイター調査と展望レポートを読む

鈴木 凜 · 2026年11月19日
ライフ

ビオラルコーナー拡大の裏側—ライフが仕掛ける健康志向戦略とは

中野 恵 · 2026年11月19日