消費減税法案が衆院通過、石破氏ら自民4人退席で足並み乱れる
消費減税・支援金法案が6日の衆院本会議で可決・通過しました。採決直前には石破茂前首相ら自民党4人が退席し、「財源が明らかでない」と懸念を示しました。
消費減税・支援金法案は6日、衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過しました。全野党は制度設計が不透明であることなどを理由に反対しましたが、与党の賛成多数で可決に至りました。
法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、働く中低所得者を対象に所得連動給付となる「就業者負担軽減支援金」を創設することが柱です。消費減税が実現すれば、1989年に消費税が3%で導入されて以降、初めてのこととなります。
本会議での採決直前には、自民党の石破茂前首相のほか、小渕優子・元経済産業相、船田元・元経済企画庁長官、古川禎久・党税調副会長の4人が退席しました。石破氏は記者団に対し「財源が明らかではない」と指摘し、財政を毀損する懸念を払拭できないとの考えを示しました。4人はいずれも消費減税をめぐる財源の不透明さを問題視しており、少数与党である自民党内の足並みの乱れが、参院での審議を前に表面化した形です。
高市早苗首相は本会議に先立つ衆院財務金融委員会で、支援金の支給対象者について「現役勤労者に占める割合は諸外国並みの3割と同程度以上とする方向で検討する」と答弁しました。政府はこれまで、海外の類似制度では就業者の3割程度が対象とされ、日本に当てはめると年収100万円から350万円の層で2千万人程度になるとの参考値を示してきましたが、首相はこの日「もう少し幅広く考えている」と述べ、従来の説明より踏み込んだ姿勢を示しました。
こうした説明にもかかわらず、野党各党は「具体的な内容が示されていない」などとして反対姿勢を崩しませんでした。支援金制度の対象範囲や財源をめぐる疑問が解消されないまま採決に至ったことが、与党内の造反にもつながったとみられます。
衆院通過を受け、与野党は参院で11日に審議入りすることで合意しました。与党は会期末となる12月12日までの今国会での成立を目指していますが、参院では与党が過半数に届いていない状況です。政府・与党は参院審議を通じて公明党や国民民主党など主要野党の賛成取り付けを図る考えですが、現状ではその見通しは立っていません。
今後は、参院審議の過程で財源や支援金の対象範囲についてどこまで具体的な説明がなされるかが焦点となります。自民党内でも石破氏らが示した懸念が今後の党内論議にどう影響するか、また主要野党の賛同を得られるかどうかが、法案の今国会での成否を左右するとみられます。



