SNS発信力が左右した米中間選挙、民主党が5激戦州で優勢
3日投開票の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還した背景には、TikTokやインスタグラムを駆使したインフルエンサー型候補の発信力があったとみられます。
3日夜(日本時間4日朝)に開票されたアメリカ中間選挙では、連邦議会の上下両院で民主党が過半数を奪還し、テキサスやカンザスといった共和党の牙城とされてきた州でも議席を奪う歴史的な結果となりました。この選挙戦を通じて改めて注目されたのが、投票先を決める情報源としてのソーシャルメディアの存在感です。若者世代の間では、新聞やテレビよりもSNS上の政治関連の投稿が投票行動の手がかりになっているとされます。
選挙戦の過程では、上院選の激戦7州のうち5州で民主党候補のフォロワー数が共和党候補を上回っていたと報じられていました。候補者自身がTikTokやインスタグラムといった動画に強いプラットフォームを使い、聴衆に語りかけるような口調で知名度を高める戦略を展開していたことが背景にあるとみられます。従来型の選挙広告とは異なり、誰かに依頼されたわけでもない有権者による自発的な拡散が選挙戦の空気を形作った面もあり、「報酬の見えない投稿」が若者と選挙をつなぐ役割を果たしたとの見方が出ています。
象徴的な事例として挙げられるのがカンザス州です。同州では94年ぶりに民主党が上院選で勝利し、牧師出身の候補が中道的な立場を打ち出した戦略で支持を集めたと伝えられています。共和党が長年地盤としてきた州での敗北は、党派を超えた有権者の離反が広がっていたことを示す材料として受け止められています。
選挙結果の背景には、物価高に対する有権者の不満が根強くあったとみられます。アメリカでは住宅ローン金利が7%を超える水準まで上昇し「家が買えない」との声が広がっていたほか、学生ローンの返済に苦しむ若者の存在も指摘されており、ある若者は474万円の借金を抱えているという事例も報じられていました。「大学を出れば良い仕事に就ける」という従来のアメリカンドリームの前提が揺らいでいる状況が、若年層の投票行動に影響を与えた可能性があります。
選挙結果を受けて金融市場も動揺し、日経平均株価は一時3000円安まで下落する場面がありました。トランプ大統領の支持率は38%まで落ち込んでいたとされ、物価高や対イラン軍事作戦への不満が政権への逆風となった構図がうかがえます。共和党の大敗は、今後の政権運営だけでなく外交・経済政策全般にも影響を及ぼす可能性があるとみられています。
今後は、SNSを軸にした選挙戦略がさらに広がっていくかどうかが注目されます。従来型メディアに依存しない情報接触が若者世代の間で一段と定着すれば、次の大統領選挙や州知事選などでも、インフルエンサー型の候補者や自発的な拡散投稿が選挙結果を左右する要因として重みを増していく可能性があります。



