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米中間選挙後のAI規制懸念で日経平均急落、来週は5万4000~6万円を想定
速報経済

米中間選挙後のAI規制懸念で日経平均急落、来週は5万4000~6万円を想定

11月6日の日経平均株価は前日比3643.13円安の57434.77円で取引を終え、米国のAIデータセンター規制強化への懸念が株式市場を揺さぶりました。来週(11月9〜13日)は自律反発への期待と規制動向への警戒が交錯する展開が見込まれています。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年11月7日
約3分

2026年11月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3643.13円安(5.96%安)の57,434.77円で取引を終えました。この下げ幅は終値ベースで歴代3番目の大きさとされ、週初からAI・半導体関連株を中心に売りが膨らんでいた相場に、さらに大きな打撃を与える形となりました。

急落の背景にあるのは、11月3日に実施された米中間選挙です。選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還し、AIデータセンターの建設規制強化への懸念が市場に広がりました。AI普及に伴う大規模データセンターの建設は、電力や水資源の消費拡大を通じて地域社会の負担増につながるとの指摘があり、こうした住民の不満が今回の選挙結果に影響したとの見方も出ています。

米国市場ではAI・半導体関連株が急落し、その流れを受けた11月5日から6日にかけて東京市場でも全面安の展開となりました。アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループなど、これまでAI関連需要への期待で買われてきた銘柄に売りが集中したことが、日経平均の大幅下落につながったとみられます。

来週(11月9日〜13日)の日経平均株価については、5万4000円から6万円のレンジが見込まれています。短期間での急落により「売られ過ぎ」との見方も強まっており、自律反発への期待がある一方、AI・半導体関連株については需給調整が続く可能性があり、戻りの鈍い展開になるとの見方も示されています。戻り局面では持ち高調整の売りが出やすく、内需・好業績株への選別物色が進む可能性も指摘されています。

為替市場では、11月7日時点でドル円は158.43円で推移しています。米国では11月10日に10月の消費者物価指数(CPI)、13日に10月の生産者物価指数(PPI)の発表が予定されており、インフレ指標の結果が米金利やハイテク株の動向を左右する材料として注目されています。インフレ指標が市場予想を上回れば米金利上昇を通じてハイテク株の重荷となる可能性がある一方、インフレ鈍化が確認されれば株式市場の反発を後押しする可能性も考えられます。

国内では、11月10日にソフトバンクグループ、13日に三菱UFJフィナンシャル・グループなど主要企業の決算発表が控えています。米国でも11月10日にコアウィーブ、12日にシスコシステムズとアプライドマテリアルズの決算が予定されており、AI投資の先行きを見極める材料として市場関係者の注目を集めそうです。

今回の米中間選挙を受けた民主党の勝利が、米国のAI開発を全面的に停滞させるとまでは考えにくいとの指摘もあります。AI技術は安全保障分野でも重要性を増しており、トランプ大統領には法案への拒否権があることから、急進的な規制法案が必ずしも成立するとは限らないためです。ただし、州政府レベルでのデータセンター建設の許認可や環境規制は連邦政府の政策とは別に進む可能性があり、この点は来週以降も注視が必要とみられます。市場の関心は、AI規制を巡る政治的な動きと、物価指標の結果が交錯するなかで、投資家心理がどこまで落ち着きを取り戻せるかに集まりそうです。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済

この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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