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AI・半導体株急落が波及、日経平均5.96%安でも円157円台で膠着
速報経済

AI・半導体株急落が波及、日経平均5.96%安でも円157円台で膠着

米国発のAI・半導体株急落が日本や韓国、台湾に波及し、日経平均は前日比5.96%安となりました。一方でドル円は157~158円台にとどまり、株安と為替の反応にずれが生じています。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年11月7日
約2分

11月6日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比3643.13円安の57,434.77円まで急落しました。下落率は5.96%に達し、TOPIXも同水準の下落となりました。前日5日の米国市場でAI関連株や半導体株が大きく売られたことが、翌日のアジア市場に一気に波及した形です。

5日の米国市場では、NASDAQ総合指数が5.52%下落し、半導体株指数(SOX)は12%を超える急落となりました。この流れを受け、6日には日経平均だけでなく、韓国のKOSPIも6.02%安となり、取引時間中には8%を超える下落でサーキットブレーカーが発動したと報じられています。台湾市場でも半導体関連株を中心に大きく売られました。

一方で為替市場の反応は限定的でした。これほど株式市場が大きく動いた週であっても、ドル円はおおむね157~158円台で推移し、6日に発表された米雇用統計の強さを受けて週末には158.43円前後までドル高・円安が進みました。株安が進めば円高圧力がかかりやすいとされますが、米景気の底堅さや日米の金利差がドルを下支えした形です。

今回の株安の背景には、AI投資そのものへの需要の減退というより、巨額の設備投資に見合う利益を回収できるのかという、投資の採算性を巡る市場の疑念があるとみられます。あわせて、米中間選挙で民主党が上下両院で多数を確保したことにより、データセンター建設を巡る規制強化への警戒も意識されたと報じられています。ただし、選挙結果が判明した11月4日には米国株全体はむしろ上昇しており、規制懸念だけで急落を説明するのは難しい面もあります。

また、株価の下落理由と下落幅が大きくなった理由は別の問題であるとも指摘されています。投資家のポジション解消や、ルールに基づく自動売買、オプション取引に伴うヘッジなど、機械的な売買が値動きを増幅させた可能性があるとみられます。

ドル円が大きく崩れなかった背景には、6日発表の米雇用統計が市場予想を上回り、FRBの追加利上げ観測が再び強まったことも影響したとみられます。株式市場の混乱と米国経済そのものの状況は、必ずしも同じ方向を向いていなかったことになります。

来週11月9日から13日にかけては、米CPIの発表や日銀関係者の発言、CoreWeaveの決算などが相場の焦点になるとみられています。外為どっとコム総合研究所によると、来週のドル円の予想レンジは156.40~159.20円で、中心は157.25~158.75円とされています。株安が一時的な調整にとどまるのか、AI投資への不安がさらに広がるのか、今後の値動きを見極める必要がありそうです。

鈴木 凜
鈴木 凜
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この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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