AI・半導体株が世界同時急落、ドル円は157~158円台で膠着
米国発のAI・半導体株急落が日本や韓国、台湾に波及する一方、ドル円は157~158円台で大きく動かず、来週は米CPIなどが焦点となります。
11月5日の米国市場でNASDAQ総合指数が5.52%下落し、半導体株指数(SOX)は12%を超える急落となりました。この流れを受けて翌6日の東京市場では日経平均株価が5.96%安、TOPIXも5.90%安となり、韓国のKOSPIは6.02%安となったほか取引時間中に8%を超えて下落しサーキットブレーカーが発動しました。台湾市場でも半導体関連株を中心に大きく売られ、米国発の株安が一日遅れでアジア市場に一気に波及した形です。
これほど株式市場が大きく動いた一方で、外国為替市場のドル円相場はおおむね157~158円台にとどまりました。6日に発表された10月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受け、週末にかけては158.43円前後までドル高・円安が進む場面もありました。株式市場の大荒れとは対照的に、為替市場は大きな方向感を欠く展開となりました。
今回の急落の背景には、AI投資の採算性そのものへの市場の疑念があったとみられます。AIへの需要がどこまで伸び、それに必要な巨額の設備投資を誰が負担し、投資から十分な利益を回収できるのか。そして現在の株価がその利益をどこまで先取りしているのか。こうした一段先の問いへと市場の関心が移っていたことが、今回の値動きの土台にあったと考えられます。
そこに新たな材料として加わったのが米国中間選挙でした。民主党が上下両院で多数を確保したことで、AIやデータセンター建設に対する規制が強まる可能性が意識されました。もっとも、選挙結果が判明した11月4日の米国株はむしろ上昇しており、データセンター関連銘柄に売りが出た一方で、原油価格の急落や政治的不透明感の後退が支えとなっていました。株価が大きく崩れたのはその翌5日のことで、それ以前から積み上がっていた設備投資への警戒や高い株価評価への疑念に、選挙という新しい不確実性が加わり、見えにくかった弱さが一気に表面化したとみられます。
ドル円が大きく円高に振れなかった背景には、株安によるリスク回避や米金利低下が円高方向に働く一方で、米景気の底堅さや日米金利差の大きさがドルを支えたことがあります。また今回の急落幅には、投資家のポジション解消やヘッジ、信用取引に伴う売りが値動きを増幅させた可能性も指摘されており、株価下落の理由と下落幅が大きくなった理由は必ずしも同じではないとみられます。
外為どっとコム総合研究所の来週(11月9日~13日)の予想レンジは156.40~159.20円で、中心は157.25~158.75円とされています。10日発表予定の米10月CPIが上振れれば12月の追加利上げ観測を支え、ドル円が158円台後半を再び試す可能性がある一方、物価の強さが株安を深めれば安全資産としての米国債買いが進み、米金利上昇が抑えられる展開も考えられます。11日に決算を予定するCoreWeave(コアウィーブ)の内容次第では、設備投資や資金調達への不安が強まり株安と米金利低下が続く可能性も指摘されています。
日銀側では9月会合の議事要旨で「利上げ幅の議論が必要な新たな局面」との意見が出ていたことが分かっており、12月の追加利上げ観測が円を支える材料となっています。10日公表予定の「主な意見」や、9月の利上げに反対した審議委員の12日の発言も今後の手がかりとなりそうです。AIへの需要そのものが消えたわけでも米国経済が崩れたわけでもない中、株安が一時的な調整にとどまるのか、それともAI投資への信用不安へと広がるのか。来週以降も株価と為替、日米の金融政策見通しの反応を注視する必要がありそうです。



