消費税減税法案採決で石破氏ら自民4議員退席 小林氏「遺憾」
食料品の消費税減税・支援金法案の衆院採決で、石破茂前首相ら自民党議員4人が直前に退席し棄権しました。党議拘束違反をめぐり、執行部は処分の是非を検討しています。
食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で1%に引き下げることなどを盛り込んだ消費税減税・支援金法案が、6日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、参院に送付されました。この採決をめぐり、自民党内から石破茂前首相や小渕優子元経済産業相ら4人が、採決の直前に本会議場を退席し、棄権する事態となりました。
退席したのは、石破前首相、小渕優子元経産相のほか、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の4人です。いずれも党内の議論の過程で、法案への反対姿勢を示していた議員でした。
石破氏は本会議後、記者団に対し「財政が毀損し、金利が上がる懸念が払拭できない」と棄権の理由を説明しました。古川氏は「物価高対策として真に困っているところに的確に届かない」と述べ、給付による対応を主張しました。船田氏も「明確な財源が示されず、食料品価格が確実に下がる効果が期待できない」と疑問を呈しています。
法案は党の総務会で了承され、党議拘束がかかっていました。これを受け、小林鷹之政調会長は記者団に「党議拘束は重い意味を持つ。非常に遺憾だ」と述べ、不快感を示しました。また、日本維新の会の藤田文武共同代表も「党として意見をまとめてほしい」と苦言を呈しています。
高市早苗首相(自民党総裁)は、処分を検討するかを問われましたが、「コメントは差し控える」と明言を避けました。一方で、首相に近い議員の間では「参院で退席者が出ないようクギを刺すためにも、何らかの処分は必要になるのではないか」との声も出ているといいます。
自民執行部が処分の可能性を含めて対応を検討している背景には、参院での採決への警戒感があります。参院では与党が少数で臨む情勢とされ、執行部としては今回のような造反が参院審議でも再燃することを懸念しているとみられます。
法案は今後、参院での審議に移ります。党議拘束の実効性や、退席した4議員への対応をめぐる執行部の判断が、今後の与党内の結束にどう影響するか注目されます。参院での採決の行方とあわせて、政権運営の試金石となりそうです。



