中間選挙敗北直後にミラー氏を首席補佐官昇格、トランプ氏の人事に波紋
米中間選挙でテキサス州の共和党が敗北した直後、トランプ大統領は移民政策の立案者であるスティーブン・ミラー氏を首席補佐官に昇格させました。敗因とされる移民政策の責任者を要職に据えた人事に疑問の声が上がっています。
米国で11月3日に実施された中間選挙で、共和党の牙城とされてきたテキサス州において、共和党が敗北を喫しました。CNNの分析によると、民主党が躍進した「ブルーウェーブ」の背景には、トランプ大統領が進めてきた強引な大量送還政策に反発し、共和党から離れたラティーノ系(中南米系)有権者の存在があったとされています。
こうした結果が出たわずか3日後の11月6日、トランプ大統領は移民取り締まり政策を立案してきたスティーブン・ミラー氏を、ホワイトハウスの大統領首席補佐官に昇格させました。これまで首席補佐官を務めてきたスージー・ワイルズ氏は政治部門に異動する見通しとなっています。
CNNの出口調査によると、トランプ氏は2024年の選挙ではテキサス州のラティーノ系有権者から一定の支持を得ていました。しかし今回の中間選挙では、CNNの有権者調査によると、ラティーノ系有権者の65%が、トランプ氏に近い現職グレッグ・アボット知事に挑んだ民主党のジーナ・ヒノホサ氏に投票したことが明らかになりました。約2年の間に支持構造が大きく変化したことがうかがえます。
この逆転の要因を探る手がかりとして、同調査ではラティーノ系有権者の68%がトランプ政権の移民政策について「行き過ぎている」と回答したことも示されています。さらに、この回答をした有権者の投票先は民主党が87%、共和党が10%と、民主党側に大きく偏っていたことが分かりました。移民政策への反発が、投票行動に直結した可能性を示すデータといえます。
CNNのザカリー・B・ウルフ記者による分析記事では、こうした選挙結果と、移民政策の立案者であるミラー氏を首席補佐官に起用した人事判断との整合性について、疑問が呈されています。トランプ氏はこれまで常識やデータに逆らう逆張りの手法でキャリアを築いてきたとされますが、今回突き付けられたのは全米規模の選挙で共和党の砦とされてきたテキサス州での敗北という結果でした。それにもかかわらず、敗因とされる政策の責任者を要職に据えた判断は、政治的に理解しにくいとの見方が示されています。
今後、ホワイトハウスがミラー氏の首席補佐官就任を受けて、移民政策をどのように運営していくのかが注目されます。中間選挙での敗北を踏まえた政策の見直しが行われるのか、あるいは従来路線が維持されるのかによって、次の全国規模の選挙に向けたラティーノ系有権者の動向にも影響が及ぶとみられ、引き続き注視が必要です。



