石破氏ら4氏の採決退席、自民執行部が説明要求 回答期限9日正午
消費税減税の関連法案採決で退席した石破茂前首相ら4氏に対し、自民党の鈴木俊一幹事長が理由説明を求める文書を出しました。回答期限は9日正午です。
自民党の鈴木俊一幹事長が、石破茂前首相ら4氏に対し、6日の衆院本会議を退席した理由の説明を求める文書を出したことが分かりました。4氏は飲食料品を対象とした消費税減税の関連法案の採決前に議場を離れており、党執行部は9日正午までに党幹事長室へ回答するよう求めています。
要請文は6日付で出されました。文書では「党執行部としては党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」と問題視し、「本件に関する正確な事実関係を把握する必要がある」と強調しています。退席したのは石破氏のほか、小渕優子元選対委員長、古川禎久氏、船田元氏の4氏です。
6日の採決では、小渕氏が本会議場の出口付近で立ち止まり議場内に一礼した後、すぐ後ろを歩いていた石破氏も軽く頭を下げて続き、議場を後にしたとされています。退席後、石破氏は記者団に対し、関連法案について「財源が明らかではない。財政が毀損する。通貨が安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。そういう懸念が払拭できない」と述べました。あわせて「ただ反対というわけにはならないので、討論を聞いて最終的に判断した」とも語り、反対票を投じずに退席という判断に至った経緯を説明しています。
高市早苗首相は6日、首相官邸で石破氏らの退席について記者団から問われ、「政府としてコメントすることは差し控える」と述べました。党総裁として処分を検討するかを重ねて問われた際も、「ここは官邸なので、あくまでも内閣総理大臣としての立場にある。コメントは差し控える」と繰り返し、具体的な言及は避けました。
今回の件は、14年前の事例との対比でも注目されています。平成24年6月、当時の民主党の鳩山由紀夫元首相は、消費税率を5%から10%へ引き上げる増税法案の採決で党方針に反する反対票を投じました。この際、当時自民党政調会長だった石破氏は自身のブログで、鳩山氏の投票行動について「誠に奇怪な投票行動」と批判し、民主党執行部に対しても「さっさと処分してしまえばいい」と厳しい姿勢を示していたことが分かっています。党方針に従えないのであれば「さっさと離党して新党でもなんでも立ち上げればよい」とも主張していました。
今回、石破氏自身が所属政党の方針に反する行動を取った形となり、過去の発言との整合性を問う声も出ています。自民党執行部が4氏からどのような回答を得るか、そしてその後に処分などの措置を検討するかどうかは、9日正午の回答期限以降の対応に注目が集まります。党内の結束や規律維持という観点から、今回の対応は今後の党運営にも影響を及ぼす可能性があります。



