元トップトレーダー本村哲也氏、日本経済「今後30年はバラ色」と展望
元外資系銀行のトップトレーダーで現在は実業家として活躍する本村哲也氏が、米中対立を背景に日本経済が今後30年にわたり成長局面に入るとの見方を示しました。日経平均が大幅下落する中、長期的な産業構造の変化に注目が集まっています。
元外資系銀行のトップトレーダーで、現在は複数の企業を経営し時価総額300億円超のグループを築いた本村哲也氏が、ダイヤモンド・オンラインの取材に対し、日本経済が今後30年にわたり成長局面を迎えるとの見方を示しました。本村氏は米中対立の深まりを背景に、日本がアメリカ陣営・西側陣営の製造拠点としての役割を担うことになると分析しています。
発言が伝えられた2026年11月8日、市場では日経平均株価が57,434.77円となり、前日比で3643.13円、率にして5.96%下落するなど荒い値動きとなりました。為替市場ではUSD/JPYが158.43円で推移しており、目先の市場心理は不安定な状況が続いています。こうした短期的な下落局面とは対照的に、本村氏は半導体や素材産業、防衛産業といった分野を軸に、日本の長期的な競争力に強気の見方を示しています。
本村氏が強気の根拠として挙げるのは、半導体装置やメモリ、各種素材産業において日本が代替困難な供給力を持つという点です。鉄鋼分野では日本製鉄がUSスチールを買収した経緯を引き合いに出し、造船についても日本や韓国の企業でなければ対応が難しいとの認識を示しました。米中対立の最前線として日本の重要性が増す中、防衛産業も今後拡大が見込まれる分野として言及されています。
米中関係については、アメリカが中国との対立で優位に立ち切れていない状況があるとの見立てを示しました。AI開発競争における電力供給力の差を引き合いに出し、原発整備が進む中国に対しアメリカは電力面での制約を抱えているとの分析です。本村氏はこうした構図を1945年から1989年の米ソ対立期になぞらえ、当時アメリカが日本を生産拠点として必要としたのと同様の構図が、現在は中国の台頭を背景に再現されつつあると説明しています。
為替の先行きについては、ベッセント米財務長官とトランプ大統領が160円を超える円安を容認しない方針を示しているとされる点を踏まえ、過度な円安局面は収束に向かうとの見方を示しました。一方で、円高への振れ幅がどの水準まで進むかは市場参加者の需給が決めるとして、140円台から160円台で推移する可能性と、120円台まで円高が進む可能性の双方に言及し、断定を避けています。米国債を巡っては、日本政府が保有する残高が大きいことから、アメリカ側が円安是正の過程で長期金利の急上昇を警戒しているとの見方も示されました。
本村氏は早稲田大学商学部卒業後、日本長期信用銀行に入行し、トレーダーとしてキャリアを積みました。その後ラボバンクにヘッドハンティングされ、最年少でマネージングディレクターとして東京支店を統括するなど実績を重ねましたが、2014年にアメリカ司法省から訴追される事態に直面し、2023年に起訴が取り下げられるまで長期にわたる逆境を経験した経歴を持ちます。現在は不動産投資やコンサルティング、エンジェル投資などを手がける4社の代表を務めています。
今後は、日経平均の急落が示すような短期的な市場変動と、本村氏が指摘する半導体・素材・防衛分野を軸とした長期的な産業構造の変化が、どのように整合していくかが注目されます。為替についても160円を巡る政策的な上限が意識される中、140円台から160円台を中心としたレンジで推移するのか、より円高方向への調整が進むのか、市場の動向が引き続き注視される見通しです。



