日銀ETF売却益、新特別会計の財源に 高市政権「成長の果実」
日銀が10月末に決めたETF売却加速を受け、高市政権は売却益を経済安全保障分野の新特別会計の財源とする方針を示しました。木原官房長官は規模や使途を今後の予算編成過程で検討する考えを示しています。
日本銀行が10月末、保有する上場投資信託(ETF)の売却加速をサプライズで決定したことを受け、高市早苗政権はその売却益を新たな政策財源として活用する方針を打ち出しました。高市首相は11月6日の衆議院財務金融委員会で、追加の売却益を「成長の果実」と位置づけ、経済安全保障上重要な分野などの事業を計上する新たな特別会計の財源に充てる考えを示しました。
これを受け木原官房長官は同日、日銀から国への納付金の増加分をどのように見込み、どの事業に充てるかについては、今後の予算編成過程で検討していく課題だと説明しました。具体的な財源規模や使いみちはまだ固まっておらず、今後の制度設計が焦点となります。
日銀は異次元緩和の一環として、黒田前総裁時代にETFの保有残高を年間1兆円増加させる政策を導入してきました。その結果、日銀が保有するETFは時価ベースで100兆円規模に膨らんでおり、含み益は約50兆円に達しているとされています。
売却益は株価の動向次第で大きく変動する性質を持ちますが、日銀の試算をもとにすれば、売却拡大に伴って生じる追加的な利益は長期的に年1兆円程度になるとの想定もあるようです。ただし足元は利上げ局面で日銀の収益環境が悪化しており、いわゆる逆ざや期を過ぎた後でなければ、安定的な利益計上は見込みにくいとの見方も示されています。
積極財政と市場の信認の両立に苦心してきた高市政権にとって、日銀保有ETFの含み益は税外収入の「深掘り」を進めるうえで有力な財源候補と映ったとみられます。首相自ら国会で財源としての活用を強調した背景には、官民投資の呼び水として長期的に活用したいという思惑があるようです。
なお8日の東京株式市場では日経平均株価が57,434.77円と、前日比3,643.13円安(5.96%安)の大幅下落となりました。ドル円相場は158.43円で推移しており、こうした市場の変動が日銀のETF売却益見通しにどう影響するかも、今後注視される点です。
政府は今後の予算編成過程で、新特別会計の財源規模や対象事業の具体化を進める方針です。日銀納付金の増加分をどこまで見込めるかは株価次第という不確実性を抱えており、制度設計の行方とあわせて、市場関係者の間では今後も議論が続くとみられます。



