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中間選挙結果でデータセンター懸念、マイクロン株17.5%急落

中間選挙結果でデータセンター懸念、マイクロン株17.5%急落

米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの株価が11月5日に1日で17.5%急落し、AI関連銘柄全般に売りが広がりました。業績自体は好調で、翌日には反発する場面もみられました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月8日
約3分

米半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの株価が、現地時間2026年11月5日(木)に17.5%急落しました。同日のS&P500種株価指数は4.4%の下落にとどまっており、マイクロン株への売りの激しさが際立つ結果となりました。

この急落の震源となったのは、米国の中間選挙で民主党が圧勝したことを受けた警戒感でした。議員らがデータセンター運営事業者に対し、新たな電力インフラ費用のより大きな負担を求める圧力を強めているとされ、投資家の間でデータセンター建設の減速懸念が広がりました。この日のナスダック総合指数は19カ月ぶりの最悪の1日となり、指数全体が調整局面入りしています。

売りはマイクロン1銘柄にとどまらず、同業のハードディスクドライブ大手ウエスタンデジタルや半導体大手AMDにも同程度の騰落率で広がりました。市場では以前から、データセンターをはじめとするAIインフラ投資の持続性や、メモリ価格の高騰サイクルがいつまで続くのかについて警戒感が強まっており、マイクロン株は11月5日以前から下落基調にありました。マイクロン株は現在、6月につけた高値から約43%下落した水準で推移しています。

一方で、マイクロンの業績自体は大きく伸びています。2026年9月3日に終了した2026会計年度第4四半期の売上高は542億ドル(約8兆5600億円)で、前年同期比379%の増加となりました。粗利率は86.8%に達し、前年同期の44.7%を大きく上回っています。営業利益率も82%に達し、直近期に76%を報告した韓国のSKハイニックスを上回る水準でした。経営陣は今四半期について、売上高約615億ドル(約9.7兆円)、調整後1株当たり利益約38ドル(約6,000円)との見通しを示しています。

強気派が注目するのは、メモリー需要の構造的な変化です。SKハイニックスの最高経営責任者(CEO)は、メモリー不足が2030年末まで続く可能性があると述べており、マイクロン自身も2027会計年度と2028会計年度を通じて供給が逼迫したままになるとの見方を示しています。クラウド大手アマゾンが過去12カ月間に有形固定資産へ2,110億ドル(約33.4兆円)を投資し、フリーキャッシュフローがマイナス420億ドル(約6.7兆円)に陥っていることも、AIインフラ投資が簡単には縮小しないとみる根拠として挙げられています。

バリュエーション面でも、11月5日の急落後のマイクロン株は予想利益の4倍未満で取引され、米国の半導体株10銘柄の中で最も割安な水準とみられています。過去12カ月の売上高に対する倍率は5.6倍で、S&P500全体の3.2倍と比べても低い水準です。同社をカバーするアナリスト28人のうち28人が買い推奨、1人が保有としており、平均目標株価は約136.5%の上昇余地を示唆しているとされています。

急落の翌営業日となった11月6日(金)には、マイクロン株は反発を見せました。今後は、AIインフラ投資の持続性と、データセンターを巡る電力インフラ費用負担を巡る政治的圧力の行方が、メモリー関連株の評価を左右するとみられます。メモリー不足が長期化するとの見方が広がる一方、供給状況の変化次第では値動きが再び大きくなる可能性もあり、市場の視線は今後の決算や政策動向に向けられそうです。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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