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米中間選挙で民主党躍進、AI関連株が世界的に急落しました

米中間選挙で民主党躍進、AI関連株が世界的に急落しました

3日投開票の米中間選挙で民主党が連邦議会上下両院を制したことを受け、5日にかけて世界の株式市場でAI関連株が急落しました。データセンター規制への警戒が背景にあるとみられます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月8日
約3分

11月3日に投開票された米中間選挙で野党・民主党が大幅に議席を伸ばし、連邦議会の上下両院で主導権を握ったことを受け、5日にかけて世界各地の株式市場で大幅な下落が起きました。特にアメリカでは、米グーグルの親会社アルファベット、半導体大手エヌビディア、SNS企業メタ、テクノロジー大手アップルといった巨大テクノロジー企業が上場するナスダック市場で、最も劇的に売りが進みました。

今回の急落の背景には、民主党の複数の有力政治家が、AIの成長を支えてきたデータセンターの無制限な拡大に反対する政策を掲げて選挙戦を展開したことがあります。これにより、今後AI規制が強化されるのではないかとの懸念が投資家の間で広がったとみられます。もっとも、AI業界の将来性をめぐる不安感は、選挙のずっと前から高まっていたとも指摘されています。

AIをめぐるいわゆるゴールドラッシュは、米オープンAIが2022年後半にAIチャットボット「チャットGPT」をリリースしたことをきっかけに本格化しました。投資家たちは半導体メーカーやネットワークインフラ企業、データセンター建設企業、電力供給企業、AI開発企業に資金を投じ、テクノロジー企業の時価総額は急騰しました。米金融大手ゴールドマン・サックスの調査によると、AI分野への投資額は2026年だけで1兆ドル(約158兆円)に達する見通しとされています。

一方で、トランプ政権が大統領の呼ぶ「超知能」(スーパーインテリジェンス)開発を全面的に推進してきたのに対し、民主党の多くの有力政治家はデータセンター拡大による地域社会への影響を選挙戦で訴えました。市民の間では、データセンターが大量の水と電力を消費し光熱費を押し上げる可能性や、騒音、土地利用をめぐる懸念が強く、世論調査会社ギャラップが5月に発表した調査では、アメリカ人の71%が自分の地域にデータセンターが建設されることに反対すると回答しています。

共和党の牙城とされてきたテキサス州の連邦上院選では、こうした懸念に応えた民主党のジェイムズ・タラリコ氏が勝利しました。タラリコ氏は、AI分野での米国の主導的地位を守りたい一方、国民を守るための明確で一貫した法整備が必要だと強調しています。またテキサス州知事選では、データセンター新規建設の一時停止を公約していた民主党のジーナ・イノホサ氏が当選しており、同州に事業の多くを移した実業家イーロン・マスク氏との間で今後、摩擦が生じる可能性も指摘されています。マスク氏は今回の中間選挙で、約4億5000万ドル(約710億円)を投じて共和党の選挙活動を支援していました。

イギリスの半導体設計会社ARMホールディングスの共同創業者チューダー・ブラウン氏は、株価は現在の利益ではなく将来的な利益に基づいて決まるものだと指摘し、期待されたほどの利益が見込めなければ一部の投資家は売りに転じると述べています。調査会社フューチャー・マーケット・インサイツのナンディニ・ロイ・チョードリー氏も、投資家は今後、政治情勢の変化がデータセンター建設やエネルギー消費、AI技術導入への規制につながるかどうかを見極めていくとの見方を示しました。

今後は、連邦議会の上下両院を掌握した民主党が、AI業界の拡大を抑制し得る法律の導入に動くかどうかが焦点になるとみられます。チョードリー氏は、トレーダーが財務基盤の堅実な企業をより厳選して優先する可能性が高く、テクノロジー関連株が直ちに広範囲で回復する可能性は低いとの見方を示す一方、ブラウン氏は株価の下落には下げ止まりや反発が見込まれる水準があり、企業が実際に多額の利益を上げ続けている実態が、いずれ株価に反映されるはずだとの見通しを示しています。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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