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消費減税法棄権の自民4議員、代替財源見いだせずと回答書提出
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消費減税法棄権の自民4議員、代替財源見いだせずと回答書提出

消費税減税関連法案の採決を棄権した石破前総理ら自民党4議員が、党執行部に求められていた説明文書を提出し「代替財源が見いだせない」との理由を示しました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年11月9日
約2分

自民党の鈴木幹事長から事実関係や退席理由の説明を求められていた石破前総理大臣ら4人の自民党議員が、9日正午までに党執行部へ回答文書を提出しました。回答では「代替財源が見いだせない」ことを棄権の理由として挙げたことが分かりました。党はこの回答内容を踏まえ、同日夕方に開く役員会などで処分の是非を検討する方針です。

問題となったのは、6日の衆院本会議で採決された消費減税関連法案です。法案は来年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を現行の8%から1%に引き下げるとともに、働く中低所得者を対象に所得に連動した給付制度を新設する内容が柱となっています。高市早苗首相が「悲願」としてきた政策の一つですが、採決の直前に石破前総理、小渕元経済産業大臣ら4人の議員が本会議場を退席し、党方針に反して棄権する異例の事態となりました。

石破氏はこれまでに、社会保障の財源が失われることへの懸念や、減税が物価高の解消につながらないのではないかという懸念を棄権の理由として示していました。今回自民党に提出した文書でも、代替財源が明確に示されていない点を問題視する内容が含まれていたとみられます。

党内では夏以降、消費減税をめぐる議論や意思決定のプロセスが重ねられてきましたが、慎重論も根強く残っていたとされています。そうした中で起きた今回の棄権について、党内からは「総理経験者なのにありえない」といった厳しい処分を求める声が上がっていると報じられています。

自民党幹部の一人は、与党が少数となっている参議院で11日から法案審議が始まることを踏まえ、再び退席者が出ることを防ぐためにも「何らかの処分は避けられない」との見方を示しています。党執行部は9日夕方の役員会で、提出された説明文書の内容を精査したうえで対応方針を固めるとみられます。

法案は今後、参議院での審議という次の局面を迎えます。与党が参院で少数勢力にとどまる中、今回の党内対応や処分の行方が、審議の行方や野党との駆け引きにどのような影響を及ぼすか、引き続き注目が集まりそうです。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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