消費減税法案棄権で石破前首相ら4人に戒告処分、参院側は不満
自民党は消費減税関連法案の採決を棄権した石破前首相ら4人を戒告処分とすることを決めました。総裁経験者への戒告処分は結党以来初めてで、参議院側からは処分の軽さを疑問視する声が出ています。
自民党は9日、消費減税関連法案の採決を棄権した石破茂前総理ら4人の議員について、鈴木幹事長名で戒告処分とすることを決めました。党の総裁経験者への戒告処分は、結党以来初めてとなります。
発端は6日に衆議院で行われた採決でした。高市総理が悲願と位置付けてきた消費減税の関連法案を巡り、石破前総理ら自民党議員4人は採決の直前に席を立ち、本会議場を退席しました。党の方針に反する行動に対し、党執行部は強い不快感を示したとされます。
執行部は4人に対し、9日正午までに文書で事情説明を行うよう求めました。石破前総理は同日午後0時半、執行部宛ての文書を提出したうえで取材に応じました。文書では、高市総理がこれまで示してきた説明、特に財源を巡る発言について問題視する内容が含まれていたとみられます。
こうした説明を踏まえ、党執行部が下した結論は4人全員を戒告処分とするものでした。比較として挙げられているのが、今年6月に岩屋前外務大臣が国旗損壊罪法案の採決を棄権した際には処分が行われなかった経緯です。今回との対応の違いの背景には、11日から始まる参議院での審議を強く意識した判断があったとみられます。
参議院は現在、少数与党の状況にあり、与党側は野党に対して低姿勢の対応を取らざるを得ない局面が続いています。こうした中、参議院側からは今回の採決棄権に対して厳正な対処を求める声が上がっていました。しかし戒告は党内処分の中でも2番目に軽い処分にとどまり、参議院の幹部からは抑止力にならないとの受け止めも出ています。党内には、高市総理が石破前総理に対し「総裁経験者で初めての処分対象」という事実そのものを重く見せる狙いがあったとの見方も出ています。
消費減税関連法案は今後、舞台を参議院に移し、11日から審議が本格化する見通しです。少数与党という立場の中で、今回の処分が党内の結束や野党との交渉にどう影響するかが焦点となります。参議院での採決を巡っては、今後も棄権や造反の動きが再燃する可能性があり、与党執行部の対応が改めて問われる展開が続きそうです。



